3級

ファイナンシャル・プランニングと倫理

ファイナンシャル・プランニングは、ライフプランを実現するため、資金計画を立てること。

ファイナンシャル・プランナーは、ファイナンシャル・プランニングを行う専門家のこと。

ファイナンシャル・プランナーが守るべきルールには、次のようなものがある。

クレジットカード

クレジットカードは、利用者の信用に基づいて、代金後払いで商品を購入したり、サービスを受けたりできるもの。

クレジットカードの支払方法には、次のようなものがある。

カードローンとキャッシング

総量規制により、貸金業者からの借入れは、年収の1/3までとなっている。

総量規制は、消費者が過剰な借入れをしないようにするためのもの。

住宅ローン、自動車ローン、銀行のカードローンは対象外になる。

住宅ローンの金利

住宅ローンの金利には、次のようなものがある。

固定金利型

ローン申込時またはローンの実行時の金利が、返済終了まで変わらず適用されるもの。

変動金利型

市場の金利の変動に応じて金利が変動するもの。

金利の見直しは半年ごとに、返済額の見直しは5年ごとに行われる。

金利が上昇して返済額が増加する場合、これまでの返済額の1.25倍が上限となる。

固定金利選択型

返済期間の最初の期間は固定金利で、その後は固定金利か変動金利かを選択できるもの。

固定金利期間が長いほど、固定金利期間の金利は高くなる。

住宅ローンの返済

住宅ローンの返済方法には、次のようなものがある。

元利均等返済

毎回の返済額が一定のもの。

返済期間の最初は利息の部分が大きく、徐々に元金の部分が増えていく。

返済期間中に返済額は変わらない。

元金均等返済

毎回の返済額のうち、元金が一定のもの。

返済期間の最初は利息の部分が大きく、徐々に利息の部分が減っていく。

返済期間が経過するにつれて、返済額が減っていく。

返済期間が同じ場合、元金均等返済の方が返済額が少なくなる。

住宅ローンの繰り上げ返済

繰り上げ返済は、通常の返済以外に、一部または全部を返済すること。次のようなものがある。

返済期間短縮型

毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する。利息の軽減効果が大きい。

返済額軽減型

返済期間を変えずに、毎回の返済額を減らす。

住宅ローンの種類

住宅ローンには、次のようなものがある。

財形住宅融資

財形貯蓄を行っていて、一定の条件を満たしている場合、融資を受けることができる公的なローンのこと。

一定の条件には、1年以上継続して積立をしている、財形貯蓄残高が50万円以上あるなどがある。

財形貯蓄は、従業員が勤務先を通じて、給与から天引きで積み立てるもの。一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、年金財形貯蓄などの種類がある。

融資金額は、一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、年金財形貯蓄の合計の10倍以内で、購入価格の90%以内になる。

適用金利は固定金利で、5年ごとに金利の見直しを行うよ。

5年以上の積立期間があれば、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて550万円までの利子が非課税になる。

目的払出しの場合、5年未満でも非課税になる。目的払出しは、住宅取得・増改築のための払出しのこと。

災害などにより被害を受けた場合や、医療費が年間200万円を超える場合、5年未満でも非課税になる。

フラット35

民間の金融機関と住宅金融支援機構が連携して行っている、長期固定金利型の住宅ローンのこと。

こども保険

こども保険は、子供の金融資金を準備するための保険商品のこと。学資保険ともいう。

親が死亡した場合や、高度障害になった場合、以降の保険料を支払わなくても満期保険金や入学祝い金を受け取ることができる。

親の死亡後、保険期間終了時まで年金が支払われるものもある。この年金のことを育英年金という。

生命保険会社や損害保険会社で販売されている。

教育ローン

教育ローンは、公的ローンと民間ローンがある。 公的ローンには、教育一般貸付がある。

世帯の年収制限は、子供の数によって異なるよ。

奨学金制度

貸与型

日本学生支援機構が行う奨学金制度には、無利息の第1種奨学金と利息付の第2種奨学金がある。

国が行う教育ローンと比較すると、次のようになるよ。

日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）の利用要件には、親の所得金額による基準が設けられている。

教育一般貸付と、日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）を併用をすることができる。

給付型

平成30年度進学者から実施される、返済不要の奨学金制度のこと。

給付額は月に2万円～4万円で、親の所得金額に係る基準が設けられている。

リタイアメントプランニング

リタイアメントプランニングは、老後の生活を計画すること。

老後の主な資金源は退職金、年金、貯蓄になる。

それ以外で収入を得る手段には、次のようなものがある。

資産運用

老後の資産運用は、収益性より安全性と流動性を重視するべきだよ。

高齢者雇用安定法

高年齢者が年金受給開始年齢まで働き続けられるようにするための法律のこと。

高齢者雇用安定法により、定年を定める場合、定年は原則として60歳を下回ることはできない。

また、65歳未満の定年の定めがある場合、65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかを講じなければならないよ。

• 定年の引き上げ
• 継続雇用制度の導入
• 定年の定めの廃止

リバースモーゲージ

自宅を担保に融資を受け、自宅を死亡後に売却して、借入金を返済するもの。

中小企業の資金調達

直接金融

資金の借手と貸手の間に金融機関が存在しないもの。

例えば、企業が株式や社債を発行して、必要な資金を受け取る際に用いられる。

直接金融には、次のような種類があるよ。

間接金融

金融機関から資金を借り入れること。融資ともいう。

間接金融には、次のようなものがある。

その他の資金調達方法

ファクタリングは、企業が所有する売掛債権を金融機関が買い取り、金融機関が債権の回収を代行するもの。

中小企業の資金調達

金融機関が企業に融資をする際、企業の財務状況により融資額を決定する。

財務諸表は、企業の財政状況や経営成績を表すもの。決算書ともいい、次のようなものがある。

損益計算書

損益計算書は、一会計期間における企業の収益と費用を記載した書類。

下のようにすると、各計算式を覚えやすいよ。

売上総利益は、売上高から売上原価を引いたもの。粗利益ともいうよ。

売上総利益＝売上高－売上原価

売上原価は、商品を作る、または仕入れるために必要な費用のこと。

営業利益は、売上総利益から、販管費を引いたもの。

営業利益＝売上総利益－販管費

販管費は、販売費及び一般管理費のこと。

販売費は、商品の販売やサービスの提供などに必要な経費のこと。

一般管理費は、販売と直接関係のない業務に必要な経費のこと。

経常利益は、営業利益に営業外の収益を加え、営業外の費用を差し引いたもの。

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

営業外収益は、企業の本業以外の活動により発生した経常的な利益のこと。

営業外費用は、企業の本業以外の活動により発生した経常的な費用のこと。

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いたもの。次の式で求めることができる。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

特別利益は、特別な要因により発生した臨時的な利益のこと。

特別損失は、特別な要因により発生した臨時的な損失のこと。

当期純利益は、企業が1年間に生み出した利益のこと。これが最終的な経営成績となる。

当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等

キャシュフロー計算書

営業活動	企業の本業に関するお金の増減を記載。
投資活動	固定資産の取得や売却、資金運用に関するお金の増減を記載。
財務活動	資金調達や借入金返済に関するお金の増減を記載。

キャシュフロー計算書は、一会計期間におけるお金の流れを記載した書類。

営業活動、投資活動、財務活動の3つに分けてお金の増減を記載するよ。

　　　　

賃借対照表

賃借対照表は、ある時点における企業の資産、負債、純資産を記載した書類。

資産は、企業が保有する全ての資金のこと。

負債は、銀行から借りたお金など返済する必要のある資金のこと。他人資本ともいうよ。

純資産は、資産から負債を差し引いたもので、返済する必要のないの資金のこと。自己資本ともいい、この部分が会社の利益になる。

財務分析

財務諸表を用いて、企業の安全性や収益性などの財務分析をすることができる。

主に、次のような指標があるよ。

公的年金の税金

国民年金や厚生年金の保険料を支払ったとき、支払額の全額が社会保険料控除の対象になる。

老齢基礎年金や老齢厚生年金など老齢給付を受け取ったときは、雑所得として課税され、公的年金等控除が適用される。

障害給付や遺族給付は非課税となるよ。

公的年金の全体像

年金制度には、強制加入の公的年金と、任意加入の私的年金がある。

日本の公的年金制度は、国民年金を基礎年金とした2階建ての構造になっている。

1階は20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金、2階は会社員などが加入する厚生年金になっている。

例えば、会社員の場合、国民年金と厚生年金の両方から給付を受けることができる。

公的年金の給付には、次のようなものがある。

老齢給付は、ある年齢に達した場合に、引退後の生活支援のために支給される年金のこと。

障害給付は、障害を負った場合に、生活支援のために支給される年金のこと。

遺族給付は、被保険者が死亡した場合、遺族の生活保障のために支給される年金のこと。

国民年金の被保険者

国民年金の被保険者は、次のようなものがある。

第2号被保険者は、老齢年金の受給権者となった場合、第2号被保険者の資格を失う。

国民年金の被保険者に国籍要件はない。一定の条件を満たせば、外国籍の人も国民年金に加入できる。

国民年金の任意加入被保険者

国民年金は加入義務がないけれど、任意で加入する任意加入被保険者もある。

次の要件を満たす人は、国民年金の任意加入被保険者になることができるよ。

任意加入は必須ではなく、あくまで個人の選択になる。任意加入の手続きは、日本年金機構を通じて行う。

任意加入被保険者になることで、未納期間を埋めたり、受給資格を得ることができるよ。

国民年金と厚生年金の保険料

国民年金と厚生年金の保険料は、次のようになる。

第1号被保険者

国民年金保険料は、2025年の場合、月額17,510円になる。

世帯主や配偶者には、国民年金保険料を滞納した場合に一緒に支払う責任があるよ。

第2号被保険者

厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるので、国民年金保険料を別途収める必要はない。

毎月の保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率
賞与の保険料 = 標準賞与額 × 保険料率

標準報酬月額や標準賞与額は、保険料計算の基礎になるもの。

標準報酬月額の上限は、2024年の場合、62万になる。2025年に75万円に引き上げられる予定だよ。

標準賞与額の上限は、7回の支払いにつき150万円になる。

保険料率は、2025年の場合、18.3%になる。

保険料は、事業主と従業員が半分ずつ負担する。

育児休業中と産休期間中の保険料は、子が3歳になるまで免除される。

第3号被保険者

保険料の負担はなしになる。

保険料の納付期限

保険料の納付期限は、原則として翌月末日までとなる。

例外として、口座振替の場合は翌月末日に引き落としで、前納の場合は6カ月前、1年前、2年前に納めることができる。

口座振替は銀行口座から保険料が引き落とされるもので、前納は保険料を期限前にまとめて支払うものになる。 口座振替や前納の場合、保険料の割引がある。

保険料を滞納した場合、現在では2年以内の分しか後から支払うことができない。

ただし、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、5年以内の分を支払うことができたよ。

保険料の免除と猶予

第1号被保険者について、保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除と猶予の制度がある。

保険料の免除または猶予を受けた期間については、10年以内ならば追納をすることができる。

追納は、後からある期間の保険料を支払うこと。

公的年金の給付手続き

公的年金を受給するには、まず受有者が受給権があるかを国に確認する。これを裁定という。

その後、支給年齢到達日の3か月前に、日本年金機構から年金請求書が送付されるので、支給年齢到達日以降に、年金請求書を用いて手続きを行う。

手続き先は、加入していた年金制度によって異なるよ。

年金は、受給権が発生した月の翌月から、受給権が消滅した月まで支給される。

原則として、偶数月の各15日に、前月までの2か月分が支払われる。

共済年金は、公務員、地方自治体職員、私立学校職員を対象とした年金制度のこと。現在では、共済年金は廃止されて、厚生年金に統一されている。

ただし、過去に共済年金に加入していた期間については、その分が年金額に反映される。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上の人が、65歳になった時から受け取ることができるもの。

受給資格期間と老齢基礎年金額は、それぞれ次の式で求めることができる。

受給資格期間 = 保険料納付済期間 + 保険料免除期間 + 合算対象期間
老齢基礎年金額 = 69,308円 × 改定率

69,308円は2025年の場合で、年度によって異なる。改定率も、年度によって異なるよ。

保険料免除期間は、第1号被保険者で保険料の納付を免除された期間のこと。

合算対象期間は、受給資格期間には反映されるけれど、実際の年金額には反映されない期間のこと。

満額の老齢基礎年金は、1円単位ではなく、50円単位で切り上げや切り捨てをする。

免除期間

免除期間がある場合、上記の金額より安くなる。

老齢基礎年金額 = ① + ②

①平成21年3月までの期間分
満期の年金額 ×（保険料納付済月数 + 全額免除月数 × 1/3 + 3/4免除月数 × 1/2 + 半額免除月数 × 2/3 + 1/4免除月数 × 5/6）÷ 480

②平成21年4月以降の期間分
満期の年金額 ×（保険料納付済月数 + 全額免除月数 × 1/2 + 3/4免除月数 × 1/2 + 半額免除月数 × 2/3 + 1/4免除月数 × 5/6）÷ 480

40年に12カ月を掛けた480で割り算をしている。

免除期間は、法定免除期間と申請免除期間になる。

合算対象期間、学生納付特例期間、50歳未満納付猶予期間は年金額に反映されないよ。

繰り上げ受給・繰り下げ受給

老齢基礎年金の受給開始年齢は65歳からだけれども、繰り上げ受給や繰り下げ受給をすることもできる。

繰り上げ受給は、60歳から64歳までのうちに、年金の受け取りを開始すること。繰り上げた月数に0.5%を掛けた額が減算される。

繰り下げ受給は、66歳から70歳までのうちに、年金の受け取りを開始すること。繰り下げた月数に0.7%を掛けた額が加算される。

付加年金

付加年金は、月額400円を国民年金保険料に上乗せして納付することにより、次の額を老齢基礎年金に加算できるもの。

付加年金 = 200円 × 付加年金保険料の納付期間

付加年金は、第1号被保険者のみの制度になる。

付加年金と、国民年金基金の併用はできない。

付加年金と、個人型確定拠出年金（iDeco）の併用はできる。

老齢厚生年金

老齢厚生年金は、60歳から64歳までの特別支給の老齢厚生年金と、65歳以上の老齢厚生年金がある。

特別支給の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分に分かれる。

定額部分は、加入期間に応じた金額のこと。

報酬比例部分は、在職時の報酬に比例した金額のこと。

老齢厚生年金の受給要件は、次のようになる。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日によって段階的に引き上げられ、最終的には65歳からの老齢厚生年金のみになる。

60歳から受給できていた年金が、最終的には65歳からの受給に統一されるよ。

支給開始年齢は男性と女性で異なり、女性は男性よりも5年遅れて引き上げられる。

昭和60年の年金制度改正により、老齢厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることになった。

しかし、いきなり65歳に引き上げると、60歳から受給を予定していた人に大きな影響が出てしまう。そのため、段階的に引き上げるために、特別支給の老齢厚生年金が設けられたよ。

特別支給の老齢厚生年金の特例

特別支給の老齢厚生年金は、生年月日に応じて支給開始年齢が引き上げられる。

しかし、次の要件に該当する人は、生年月日に関係なく、特別支給の老齢厚生年金が支払われるよ。

障害者の特例

• 厚生年金の被保険者期間が1年以上あること
• 現在、厚生年金の被保険者ではないこと
• 障害等級1級から3級に該当する障害があること

長期加入者の特例

• 現在、厚生年金の被保険者ではないこと
• 厚生年金の被保険者期間が44年以上あること

特別支給の老齢厚生年金の年金額

特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分と定額部分の年金額は、次のように算出する。

報酬比例部分 = A + B

A = 平均標準報酬月額 × 7.125 ÷ 1000 × 平成15年3月以前の被保険者期間の月数
B = 平均標準報酬月額 × 5.481 ÷ 1000 × 平成15年4月以前の被保険者期間の月数

Aの平均標準報酬月額は、平成15年3月以前の厚生年金保険期間における平均月収額になる。

Bの平均標準報酬月額は、平成15年4月以前の厚生年金保険期間における平均月収額になる。これは賞与を含むよ。

定額部分 = 1,656円 × 被保険者期間の月数

被保険者期間の月数の上限は、480月となる。

65歳からの老齢厚生年金の年金額

65歳からは、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分が老齢厚生年金、定額部分が老齢基礎年金として支給される。

65歳からの老齢基礎年金は、定額部分よりも低い金額になる。

そのため、減少額を補てんするため経過的加算という調整が行われる。

経過的加算額 = A – B

A = 1,656円 × 被保険者期間の月数
B = 794,107円 × 昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金の被保険者月数 ÷ 480月

老齢厚生年金の繰上げ受給・繰下げ受給

老齢厚生年金の受給開始年齢は、原則として65歳だけれども、繰上げ受給や繰下げ受給もできるよ。

繰上げ受給は、60歳から64歳までのうちに、年金の受け取りを開始すること。繰り上げた月数に0.5%を掛けた額が減算される。

繰下げ受給は、66歳から70歳までのうちに、年金の受け取りを開始すること。繰り下げた月数に0.7%を掛けた額が加算される。在職老齢年金で減額がある場合は、減額後の年金額に0.7%を掛ける。

繰上げ受給の年金減少率は最大30%、繰下げ受給の年金増加率は最大42%になる。

老齢厚生年金の繰上げは、老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。

老齢厚生年金の繰下げは、老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができるよ。

老齢厚生年金の加給年金

加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上あり、その人によって生計を維持されている配偶者または子がいる場合に支給されるもの。年金の家族手当のようなものになる。

老齢厚生年金の受給権者が昭和9年4月2日以降生まれの場合は、配偶者の加給年金額に特別加算がある。特別加算額は、生年月日に応じて異なるよ。

加給年金は、配偶者が65歳に到達すると支給が停止される。その代わりに、配偶者の生年月日に応じた金額が、配偶者の老齢基礎年金に加算される。これを振替加算という。

例えば、昭和30年5月15日生まれの夫と、年下の妻がいるとする。妻が65歳になって、老齢基礎年金を受け取れるようになったら、夫の加給年金は加算されず、妻の年金に加算される。

在職老齢年金

在職老齢年金は、60歳以降も厚生年金の加入者として働く場合の老齢厚生年金のこと。

60歳以降に会社から受け取る給与の金額に応じて、老齢厚生年金の額が減額される。

減額される年金額は、年齢によって異なる。

基本月額 = 老齢厚生年金額 ÷ 12カ月

総報酬月額相当額 = その月の標準報酬月額 + その月以前1年間の標準賞与額 ÷ 12カ月

60歳~64歳

基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下の場合、全額が支給される。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合、一部が支給停止になる。

65歳~69歳

基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円以下の場合、全額が支給される。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超える場合、51万円を超える額の半分が支給停止になる。

支給停止になるのは、老齢厚生年金の部分で、老齢基礎年金の部分は全額支給される。

70歳以上

65歳~69歳の場合と同じになる。

70歳以降は、在職中でも厚生年金の被保険者とならないので、年金保険料の負担はなくなる。

離婚時の年金分割

平成19年4月以降に離婚した場合、夫婦間の合意または裁判所の決定があれば、離婚期間中の夫婦の厚生年金の報酬比例部分を分割することができる。

分割割合は夫婦で決めることができるけれど、上限は半分までとなるよ。

平成20年5月以降に離婚した場合、夫婦間の合意がなくても、平成20年4月以降の第3号被保険者期間について、第2号被保険者の厚生年金の半分を分割することができる。

分割の請求期限は、離婚してから2年以内となる。

元配偶者から分割を受けた厚生年金の保険料納付記録に掛かる期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。

障害基礎年金・障害厚生年金

病気や怪我が原因で障害者となり、一定の要件を満たした場合、障害年金や障害手当金を受け取ることができる。

障害基礎年金

障害基礎年金は1級と2級があり、受給要件と年金額は次のようになる。

障害厚生年金

障害厚生年金は、1級、2級、3級、障害手当があり、受給要件と年金額は次のようになる。

被保険者期間が300月に満たない場合、300月として計算する。

3級と障害手当金には、最低保証がある。

遺族給付

国民年金に加入している被保険者が死亡した場合、一定の要件を満たすと、遺族に遺族基礎年金が支給される。

寡婦年金・死亡一時金

国民年金の第1号被保険者の独自給付として、寡婦年金と死亡一時金がある。

寡婦年金と死亡一時金は、どちらか一方しか受け取ることができない。

寡婦年金

国民年金の第1号被保険者として、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしている夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らずに死亡した場合、妻に支給される年金のこと。

寡婦年金を受給できるのは、夫と10年以上の婚姻期間があり、夫の死亡当時に65歳未満である妻になる。

寡婦年金の受給期間は、妻が60歳から65歳になるまでとなる。

妻が自分の老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合、寡婦年金を受給することはできない。

平成29年8月から老齢基礎年金、老齢厚生年金、寡婦年金については、受給要件である受給資格期間が、25年以上から10年以上に短縮された。遺族基礎年金については変更がなく、25年以上のままになる。

死亡一時金

国民年金の第1号被保険者として保険料を滞納した期間が合計3年以上ある人が、年金を受け取らずに死亡して、遺族が遺族基礎年金を受け取ることができない場合に、一定の遺族に支給される年金のこと。

一定の遺族は、死亡した人と生計を共にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で遺族基礎年金を受給できない人になる。

遺族厚生年金

国民年金の第2号被保険者が死亡した場合で、一定の要件を満たしている時は、遺族は遺族基礎年金に遺族厚生年金を上乗せして受け取ることができる。

遺族厚生年金の受給要件は、次のようになる。

短期要件

長期要件

遺族厚生年金の計算の基礎になる被保険者月数については、短期要件は300月未満は300月とし、長期要件では実加入月で計算する。

給付乗数については、短期要件では生年月日による読み替えがなく、長期要件では生年月日による読み替えがある。

受給できる遺族の範囲は、死亡した人に生計を維持されていた妻、夫、子、父、母、孫、祖父、祖母になる。

子、孫の場合、18歳到達年度末まで、または障害等級1、2級で20歳未満であることが求められる。

夫、父、母、祖父、祖母の場合、55歳以上であることが求められる。年金を受給できるのは、60歳からとなる。

夫は遺族基礎年金の受給中に限って、遺族厚生年金も受給できる。

夫の死亡時に、30歳未満で子のない妻の遺族厚生年金の支給期間は5年間となる。

年金額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4相当額になる。

被保険者の加入月数が300月に満たないときは、300月で計算する。

中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算

遺族厚生年金について、一定の遺族には中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算という加算給付がある。

中高齢寡婦加算

夫の死亡時に、40歳以上60歳未満の子のない妻、または遺族基礎年金を失権している40歳以上60歳未満の子がある妻は、遺族厚生年金に584,500円が加算される。

妻が65歳になると支給が打ち切られるよ。

経過的寡婦加算

中高齢寡婦加算の打ち切りにより、年金が減少する分を補うための制度のこと。

例えば、会社員のAさんが死亡して、その時妻は50歳、子は10歳だった場合、次のようになる。

妻50～58歳 子10～18歳	妻58～65歳 子18～25歳	妻65歳～ 子25歳～
遺族厚生年金
遺族基礎年金	中高齢寡婦加算	経過的寡婦加算
		老齢基礎年金

子が18歳になると、遺族基礎年金が打ち切られる。

妻が65歳になると、中高齢寡婦加算が打ち切られる。

中高齢寡婦加算について、長期要件に該当する場合、被保険者の加入期間が20年以上なければならない。

併給調整

併給調整は、1人が複数の年金受給者になる場合、いずれか1つの年金を選択しなければならなこと。

1人が複数の年金を受け取ることは、過剰給付になるため、原則1人1年金となる。

ただし、老齢基礎年金と老齢厚生年金など、同じ種類の基礎年金と厚生年金はともに受け取ることができる。

また、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給など、いくつかの例外もある。

〇は同種のため、併給することができる。

△は例外として、65歳以上の場合に併給することができる。

×は併給することができない。

遺族厚生年金との併給調整

65歳以降の遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給については、次のように調整される。

併給調整後の遺族厚生年金額 = AかBのうち大きい額 – 本人の老齢厚生年金額

A = 遺族厚生年金
B = 遺族厚生年金 × 2/3 + 老齢厚生年金 × 1/2


例えば、妻のAさんは、数年前に夫に先立たれて、現在は遺族厚生年金を50万円受け取っているとする。

Aさんの老齢基礎年金は60万円で、老齢厚生年金は20万円になる。

併給調整後の遺族厚生年金額 = 50万円 – 20万円 = 30万円

A = 50万円
B = 50万円 × 2/3 + 20万円 × 1/2 = 33万円

Aさんが65歳になった時に受け取れる年金額 = 60万円 + 20万円 + 30万円 = 125万円

雇用保険との併給調整

老齢給付と雇用保険給付の両方が受給できる場合、次のように併給調整を行う。

• 特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当
  雇用保険の基本手当を受給している間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止になる。


• 在職老齢年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付
  在職老齢年金額が標準報酬月額に応じて減額する。

企業年金

企業年金は、公的年金を補完することを目的として、企業が任意に設けている私的年金こと。次のようなものがある。

確定給付型

確定給付型は、将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているもの。厚生年金基金と確定給付企業年金がある。

厚生年金基金は、老齢厚生年金の給付の一部を国に代わって支給して、さらに企業が独自で上乗せして支給するもの。

税法上、従業員が負担した掛金は社会保険料控除の対象になる。

また、確定給付企業年金は、規約型と基金型がある。

規約型は、労使合意の年金規約に基づいて、外部機関に年金資産の管理、運用、給付を任せるもの。

基金型は、新たに基金を設立して、その基金が年金資産の管理、運用、給付を行うもの。

税法上、従業員が負担した掛金は生命保険料控除の対象になる。

確定拠出型

確定拠出型は、一定の掛金を加入者が拠出・運用して、その運用結果によって年金額が決まるもの。

確定拠出型には、次の確定拠出年金（DC：Defined Contribution Plan）がある。

平成29年12月までは、掛金の拠出は月払いだけだった。

平成30年1月から、月払い、年払い、半年払いなどまとめて拠出することもできるようになった。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために毎月一定額の掛金を拠出する。これは従業員の福利厚生として提供される。これに、従業員が追加で掛金を拠出することができる。この追加分を、マッチング拠出という。

マッチング拠出は、企業の拠出額を超えることができない。例えば、企業が月額10,000円を拠出している場合、従業員のマッチング拠出額も最大10,000円までになる。

ポータビリティは、既に拠出して運用している資産を移転できること。転職や退職の際、既に拠出して運用している資産を、勤務先が変わっても移転することができるよ。長期的な資産運用のために、ポータビリティのある確定拠出年金の選択が求められる。

従業員や個人が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

運用中に発生する収益については、非課税になる。

個人年金

個人年金は、公的年金を補完することを目的として、自営業者、会社員、公務員のために設けている私的年金のこと。次のようなものがある。

ライフプランニングの手順

ファイナンシャル・プランナーが顧客に対してライフプランニングを行う場合、次のように行うよ。

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ライフイベント表

ライフイベント表は、家族のライフイベントと、必要な費用を時系列にまとめたもの。

これを作成することにより、将来の夢や目標を明確にすることができる。

キャッシュフロー表

キャッシュフロー表は、ライフイベント表と現在の収支状況をまとめたもの。

これを作成することにより、将来の収支状況と貯蓄残高を明確にすることができる。

収入欄は、年収ではなく可処分所得を記入する。

可処分所得は、年収から社会保険料、所得税、住人税を引いた額のこと。

年間収支欄は、収入から支出を引いた額を記入する。

貯蓄残高欄は、前年の貯蓄残高に今年の年間収支を足した額を記入する。

個人バランスシート

個人バランスシートは、ある時点における資産と負債のバランスを見る表のこと。

資産と負債の金額は時価で評価する。

純資産は、資産合計から負債合計を引いた額のこと。

資金計画で用いる係数

資金計画を立てる際、現在の資産が将来にいくらになるか、将来に必要な金額を用意するためにいくら積み立てるか、といったものは次の係数を用いて求めることができる。

社会保険

社会保険は、国が運営する保険制度のこと。国民が安心して生活できるよう、様々なリスクに対する保障を提供するよ。加入者が保険料を支払うことで、この保障を受けることができる。

社会保険には、医療保険、健康保険、介護保険、労災保険、雇用保険などの種類があるよ。

医療保険

医療保険は、病気や怪我に掛かる医療費を補償する保険のこと。次のような種類がある。

被保険者は、保険に加入している人のこと。保険料を納付して、保険の給付を受ける。

保険者は、保険制度を運営する組織のこと。保険料を徴収して、保険の給付を行う。

国民健康保険は、従来は市区町村が運営していた。平成30年4月からは、都道府県と市区町村で共同運営するようになった。

そのため、国民健康保険は、都道府県と市区町村で共同で保険者となる。または、国民健康保険組合が保険者となる。

また、医療費は保険者が負担する分と、被保険者が負担する自己負担分がある。

医療費の自己負担割合は次のようになるよ。

健康保険

健康保険は、被保険者と被扶養者に対して、労災保険の給付対象とならない病気、怪我、死亡、出産に給付を行うもの。

被扶養者の要件は、同じ生活費を共有している親族で、年収が130万円未満かつ、被保険者の年間収入の1/2未満であることになる。

保険者

健康保険の保険者は、次のようになる。

保険料

保険料は、被保険者の月収と賞与に保険料率を掛けて計算し、その金額を事業主と被保険者で半分ずつ負担する。

事業主と被保険者で半分ずつ負担することを、労使折半という。

協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに異なる。

組合健保の保険料率は、一定の範囲内で組合が決めることができる。ただし、被保険者の負担割合を1/2より大きくすることはできないよ。

なお、産休期間中や育休期間中は、社会保険料が事業者と被保険者ともに免除される。

健康保険の標準報酬月額の最高等級は50級で、上限額は139万円になる。賞与については年間上限額は573万円になる。

標準報酬月額は、保険料や給付額を計算する基準となるもの。被保険者の給与を月単位で区分して、それに応じた等級がある。

産休期間は、産前42日と産後56日になる。多胎妊娠の場合は、産前98日と産後56日になる。

育休期間は、3歳までの子を養育するための期間になる。

給付内容

任意継続被保険者

被保険者が会社を退職した場合、健康保険の被保険者の資格がなくなる。

ただし、健康保険に継続して2カ月以上加入しており、退職後20日以内に申請を出せば、退職後2年間は健康保険に加入することができる。

この場合、保険料は被保険者が全額負担するよ。

国民健康保険

国民健康保険は、健康保険などの適用を受けない自営業者や未就業者など、市区町村に住所がある全ての人を対象にした保険のこと。

給付内容は健康保険とほぼ同じだけれど、出産手当金や傷病手当金はない。

保険料は、市区町村によって異なり、前年の所得によって計算される。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を支援するための制度のこと。75歳以上の人が対象になる。

保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定され、年金から天引きで徴収される。

介護保険

介護保険は、介護が必要と認定された場合に、必要な給付がされるもの。保険者は市区町村になる。

介護保険で利用できるサービスは、要介護または要支援の状態によって決まるよ。

要介護の場合、介護給付を行うサービスを受けることができる。

要支援の場合、予防給付を行うサービスを受けることができる。

グループホームは、認知症の高齢者や障害を持つ方が、少人数で共同生活を送りながら必要な介護や支援を受けられる施設のこと。家庭的な環境を提供し、可能な限り自立した生活を送れるよう支援するよ。

労災保険

労災保険は、業務や通勤における労働者の怪我、病気、障害、死亡に対して給付が行われるもの。

労災保険の保険者は政府で、窓口は労働基準監督署になる。

労災保険の保険給付には、業務災害によるものと、通勤災害によるものがある。

対象者

適用事業に使用されている全ての労働者になる。

適用事業は、労災保険に加入している事業所のこと。

1人以上の労働者を使用する事業所は、労災保険に加入しなければならない。

アルバイト、パートタイマー、日雇い労働者、外国人労働者を含むよ。

保険料

事業の種類ごとに保険料が決められていて、保険料は全額を事業主が負担するよ。

給付内容

給付基礎日額は、労災保険の給付額を計算するための基準となるもの。

特別加入制度

社長、役員、自営業者は労働者ではないので、労災保険の対象にならない。

特別加入制度は、労災保険の対象にならない人が、労災保険に任意加入できる制度のこと。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合に、必要な給付を行ったり、再就職を支援する制度のこと。

雇用保険の保険者は政府で、窓口は公共職業安定所（ハローワーク）になる。

被保険者

適用事業に使用されている全ての労働者になる。

パートやアルバイトでも、1週間の労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用されることが見込まれる場合、被保険者になる。

平成28年までは、65歳になった日以降に新たに雇用保険に加入することはできなかった。

平成29年以降、65歳以上の労働者についても、高年齢被保険者として雇用保険の適用対象になった。

保険料

保険料は事業主と労働者で負担する。

保険料率と負担割合は、業種によって異なるよ。

給付内容

基本手当

65歳未満で、働く意思と能力はあるけれど失業している人に対する給付のこと。

求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給される。

給付期間は、離職日の翌日から数えて1年間になる。

ただし、受給期間中に病気、怪我、妊娠、出産、育児などの理由で、引き続き30日以上働くことができなくなった場合、最長3年まで延長できるよ。

自己都合または定年退職の場合、給付内容は次のようになる。

年齢	1年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日	120日	150日

離職前の2年間に、被保険者期間が12カ月以上必要になる。

待期期間は7日間になる。

自己都合退職の場合、最長3カ月間の給付制限がある。

倒産または会社都合の解雇の場合、給付内容は次のようになる。

年齢	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

離職前の1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上必要になる。

待期期間は7日間になる。

高年齢求職者給付金

65歳以上で、雇用されている人が離職した場合、一時金で支給されるもの。

給付額は、被保険者期間が1年未満の場合は30日分、被保険者期間が1年以上の場合は50日分になる。

待期期間は7日間になる。

自己都合退職の場合、最長3カ月間の給付制限がある。

就職促進給付

就職の促進と支援をするための給付のこと。

一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合や、アルバイトなどに就業した場合に支給される。

教育訓練給付

労働者が自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了した場合、その費用の一部が支給される。

給付	対象者	支給額
一般 教育訓練 給付金	雇用保険の被保険者期間が3年以上の被保険者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した人。 初めての場合は、被保険者期間は1年以上で足りる。	受講料の20％相当額で、上限額は10万円になる。
専門実践 教育訓練 給付金	雇用保険の被保険者期間が3年以上の被保険者が、厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な教育訓練を受講して修了した人。 初めての場合は、被保険者期間が2年以上で足りる。	受講料の50％相当額で、上限額は40万円になる。 資格取得のうえ、就職に繋がったら+20％になる。
教育訓練 支給金	専門実践教育訓練給付金を受給できる人で、45歳未満の離職者であり、初めて専門実践教育訓練給付金を受給する人。	受講期間中、基本手当の80％相当額が支給される。

雇用継続給付

高齢者、育児者、介護者に対して給付を行い、雇用の継続を促すもの。

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の3つがある。

さらに、高年齢雇用継続給付は、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金があるよ。

	高年齢雇用継続基本給付金	高年齢再就職給付金
内容	基本手当を受給しないで、雇用を継続する人に支給される。 支給対象期間は、60歳到達月から65歳到達月までになる。	基本手当を受給後、再就職した人に支給される。 基本手当の支給残日数が100日以上ある場合、1年間支給される。 基本手当の支給残日数が200日以上ある場合、2年間支給される。
受給要件	雇用保険の被保険者期間が5年以上ある。 60歳以上65歳未満の被保険者であること。 60歳以降の資金が60歳到達時点の賃金の75％未満であること。
支給額	賃金の最大15％

育児休業給付は、満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、休業前の資金の67％相当額が支給されるもの。

介護休業給付は、家族の介護のために介護休業を取得した場合、休業前の資金の67％相当額が支給されるもの。