保険商品は、生命保険、損害保険、傷害保険など、リスクに備える金融商品のこと。次のような種類がある。
| 養老保険 | 一定期間内に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存していた場合は満期保険金が支払われるもの。貯蓄型の保険になる。 |
| こども保険 | 子供の進学時に祝い金、満期時に満期保険金が支払われるもの。貯蓄型の保険で、学資保険ともいう。 |
| 個人年金保険 | 契約時に決めた年齢に達すると、年金を受け取ることができる保険のこと。 |
| 変額保険 | 保険会社が株式や債券を運用して、成果に応じて保険金や解約返戻金の額が変動する保険のこと。 |
保険料は契約者の年齢、性別、健康状態などに基づいて計算される。
剰余金は、保険料と実際に掛かった費用の差額のこと。剰余金が生じた場合、契約者に配当金が支払われる。
ポートフォリオは、所有する資産の組み合わせのこと。
ポートフォリオ運用は、性質の異なる複数の銘柄に投資することで、安定した運用を行うこと。
アセット・アロケーションは、投資資金を国内投資、国内債券、海外債券、不動産など複数の異なる資産に分配して運用すること。
ポートフォリオ運用で用いる指標には、次のようなものがある。
投資収益率
投資額に対する投資収益の割合のこと。次の式で求めることができる。
投資収益率 = 投資収益 ÷ 投資額 × 100
期待収益率
予想される状況と発生する確率から、それぞれの収益率を加重平均したもの。
加重平均は、平均値に重みをつけて合計すること。
ポートフォリオの期待収益率は、個別証券の期待収益率を、ポートフォリオの構成比で加重平均したもの。
例えば、期待収益率とポートフォリオの構成比が、表のようになるとする。この場合、ポートフォリオの期待収益率は次のようになる。
ポートフォリオの期待収益率 = 3 × 0.5 + 6 × 0.3 + 9 × 0.2 = 5.1％
| 証券 | 期待収益率 | ポートフォリオの構成比 | A証券 | 3％ | 50％ |
|---|---|---|---|
| B証券 | 6％ | 30％ | |
| C証券 | 9％ | 20％ | |
分散や標準偏差が大きい証券ほどリスクが大きく、小さい証券ほどリスクが小さい。
分散 =（ある状況での収益率 – 期待収益率）2 × 発生確率
標準偏差 = √分散
分散や標準偏差は、データのばらつき具合を表すもの。この数値が高いほど、データのばらつきが大きい。
ポートフォリオのリスクを軽減させるためには、異なる値動きをする銘柄を組み合わせる必要がある。
2つ以上の銘柄を組み合わせた場合のリスクは、それぞれの銘柄のリスクの平均より低くなる。
銘柄の値動きが同じか異なるかを判断する際は、相関係数を用いる。
相関関係がある場合は同じ値動きになり、相関関係がない場合は異なる値動きになる。
相関係数は、相関関係がある場合は1、相関関係がない場合は-1に近い値を取るもの。
相関係数が-1に近づくほど、リスク低減効果が期待できる。
システマティックリスクは、株式市場全体の変動により、株式の株価が変動するリスクのこと。システマティックリスクは、異なる値動きをする銘柄を組み合わせを行っても回避できないよ。
シャープレシオは、投資の効率性を表すもの。標準偏差が異なるポートフォリオの比較をするときに用いられる。
シャープレシオは、次の式で求めることができる。
シャープレシオ =（ ポートフォリオの収益率 – 無リスク資産の収益率 ）÷ ポートフォリオの標準偏差
無リスク資産は、預貯金のように元本が保証された資産のこと。
シャープレシオが大きいほど、投資効率が良かったことを表す。
デリバティブは、株式や債券などの金融商品から派生して生まれた金融商品のこと。
デリバティブを扱う取引のことを、デリバティブ取引という。
デリバティブ取引には、次のようなものがある。
将来に、ある商品をある価格で、一定数売買する取引のこと。
証券取引所で取引され、商品の内容が標準化されている。
決済の期限までに反対売買を行って、その差額を決済する差金決済制度が中心となる。
反対売買は、買建てをしている場合は売却、売建てをしている場合は買戻しすること。
将来に、ある商品をある価格で、買う権利や売る権利を売買する取引のこと。
買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。
買い手は、売り手にプレミアムを支払うことで、買う権利や売る権利を手に入れる。
売り手は、プレミアムを受取ることで、買い手が権利を行使したらその取引に応じる義務が生じる。
買い手の利益は無限で、買い手の損失は支払ったプレミアムに限定される。
売り手の利益はプレミアムに限定され、売り手の損失は無限になる。
オプション取引には、次のようなものがある。
| 上場オプション | 金融取引所に上場されているもの。 |
| 店頭オプション | 相対で取引されるもの。 |
| ヨーロピアンタイプ | 権利行使がオプション満期日のみに限定されているもの。 |
| アメリカンタイプ | 権利行使がいつでもできるもの。 |
オプションが変動する要因には、次のようなものがある。
| 変動要因 | コール・オプションのプレミアム | プット・オプションのプレミアム |
|---|---|---|
| 商品価格の上昇 | 上昇 | 下落 |
| 満期までの残存期間が長い | 上昇 | 上昇 |
| 権利行使価格が高い | 下落 | 上昇 |
| ボラティリティが大きい | 上昇 | 上昇 |
ボラティリティは、価格変動の激しさのこと。
金利や通貨から生じる、キャッシュフローを交換する取引のこと。
異なる通貨の債券や債務を交換する通貨スワップや、変動金利と固定金利を交換する金利スワップがある。
外貨建商品は、取引価格が外貨建で表示されている金融商品のこと。
為替レートは、異なる通貨間の交換比率を示すもの。例えば、米ドル建ての商品に投資する場合、日本円を米ドルに交換する際に為替レートを用いる。
為替レートには、次のようなものがあるよ。
| 対顧客電信売相場 （TTS：Telegraphic Transfer Selling） |
顧客が円から外貨に交換する時の為替相場のこと。 |
| 仲値 （TTM：Telegraphic Transfer Middle Rate） |
基準となる為替相場のこと。 |
| 対顧客電信買相場 （TTB：Telegraphic Transfer Buying Rate） |
顧客が外貨から円に交換する時の為替相場のこと。 |
外貨建商品の取引には、為替レートの変動による影響がある。
為替レートの変動による影響のことを、
為替リスクという。
為替差益は、為替レートの変動によって生じた利益のこと。
為替差損は、為替レートの変動によって生じた損失のこと。
外貨預金は、外貨で行う預金のこと。円で行う預金と仕組みは同じになる。
利息は利子所得になり、源泉分離課税が行われる。その際の税率は20.315%となる。
為替差金は雑所得になり、為替予約をした場合は源泉分離課税、為替予約をしていない場合は総合課税が行われる。
外貨預金は、預金保険制度の対象外となる。
利子所得は、預金や債券など金融資産の利息による収入のこと。
雑所得は、その他の所得のこと。
源泉分離課税は、ある所得が他の所得とは分離されて源泉徴収されること。20.315%の内訳は、所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%になる。
総合課税は、全ての所得の合計額から所得税を計算すること。
為替予約は、将来にある為替レートで取引する契約のこと。
外貨定期預金は、中途換金することができない。
外国株式は、外国の企業が発行している株式のこと。
取引を行うにあたって、証券会社に外国証券取引口座を開設する必要がある。
課税については、国内株式と同様で、売却益は申告分離課税として譲渡所得になる。
また、配当金は源泉徴収で配当所得になる。配当控除の適用はないけれど、外国税額控除の適用がある。
申告分離課税は、ある所得を他の所得と分離して課税するもの。
譲渡所得は、資産を譲渡した際に得られる所得のこと。
源泉徴収は、所得を支払う際にあらかじめ税金を差し引くこと。
配当所得は、株式や投資信託から受け取る配当金のこと。
配当控除は、配当所得の税負担を軽減するもの。
外国税額控除は、既に支払った外国の税金を、日本の税金から控除できるもの。
外国株式の取引方法には、次のようなものがある。
| 外国取引 | 国内の証券会社が外国の証券取引所に取り次いで、外国で売買すること。 |
| 国内委託取引 | 国内の証券取引所に上場されている外国株式を、国内で売買すること。 |
| 国内店頭取引 | 証券会社が保有する外国株式を、証券取引所を介さずに国内で売買すること。 |
外国債券は、発行者、発行場所、通貨のいずれかが外国である債券のこと。
取引を行うにあたって、証券会社に外国証券取引口座を開設する必要がある。
課税については、国内株式と同様で、売却益は申告分離課税として譲渡所得になる。
また、配当金は源泉徴収で配当所得になる。配当控除の適用はないけれど、外国税額控除の適用がある。
外国債券の取引方法には、次のようなものがある。
| 名称 | 詳細 | 払込み | 利払い | 償還 |
|---|---|---|---|---|
| 外貨建て外債 | 払込み、利払い、償還の全てが外貨建ての債権のこと。
外貨建て外債のうち、外国の発行者が日本国内で発行するものをショーグン債という。 | 外貨 | 外貨 | 外貨 |
| 円建て 外債 |
払込み、利払い、償還の全てが円建ての債権のこと。
円建て外債のうち、外国の発行者が日本国内で発行するものをサムライ債という。 発行者を問わず、ユーロ市場で円建てで発行するものをユーロ円債という。 | 円 | 円 | 円 |
| 二重通貨建て債券 | 払込み、利払い、償還が複数の通貨で行われる債権のこと。
払込みと利払いが円で、償還が外貨のものをデュアルカレンシー債という。 払込みと償還が円で、利払いが外貨のものをリバース・デュアルカレンシー債という。 | 円 | 円または外貨 | 円または外貨 |
外国投資信託は、投資信託の国籍が外国にあり、外国の法律に基づいて設定される投資信託のこと。
外貨建ての公社債や、短期の金融商品で運用されている。公社債投資信託なので、株式は組み入れられていないよ。
代表的なものに、外貨建てMMFという、外国籍の公社債投資信託がある。
課税については、国内株式と同様で、売却益は申告分離課税として譲渡所得になる。 また、配当金は源泉徴収で配当所得になる。
配当控除の適用はないけれど、外国税額控除の適用がある。
外国投資信託は、外貨預金と比べて為替手数料が安い。申込手数料は無料になる。
外国投資信託は、いつでもペナルティなしで換金することができる。国内のMMFの場合、30日未満で換金するとペナルティがあるよ。
外貨建てMMFだけの利用であれば、外国証券取引口座の開設は必要だけれど、管理料はかからない。
外国為替証拠金取引は、証拠金を担保として、外国通貨の売買を行うこと。FX取引ともいう。
少額の証拠金で、何倍もの外貨を売買することができるため、ハイリスクハイリターンの投資になるよ。
金は、1トロイオンス当たりの米ドル価格で表示される。金への投資方法には、次のようなものがある。
| 金地金 | 金地金（金の延べ棒）を購入する。売却益は譲渡所得になる。 |
| 金貸 | カナダのメイプルリーフやオーストラリアのカンガルーなど金貨を購入する。売却益は譲渡所得になる。 |
| 純金積立 | ドル・コスト平均法で、毎月一定額ずつ金を購入する。売却益は雑所得または譲渡所得になる。 |
株式は、株式会社が資金調達のために発行する証券のこと。
株式の取引単位のことを単元株といい、株式の売買は単元株で行われる。
平成26年4月1日から、東京証券取引所の1単元は100株に統一された。
株主は、株式を購入した人のこと。次のような権利がある。
| 議決権 | 会社の経営に参加する権利のこと。経営参加権ともいう。 |
| 剰余金分配請求権 | 会社が獲得した利益の分配を受ける権利のこと。会社が獲得した利益のことを剰余金という。 |
| 残余財産分配請求権 | 会社が解散した場合、持ち株数に応じて残った財産の分配を受ける権利のこと。 |
株式の取引は証券取引所で行われる。
国内の証券取引所は東京、名古屋、福岡にある。
東京証券取引所と名古屋証券取引所には、大企業が上場する1部と、中小企業が上場する2部があるよ。
東京証券取引所には、新興企業が上場するマザーズとジャスダックもある。
平成25年に、東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し、日本取引所グループになった。
得意分野は、東京証券取引所が現物株で、大阪証券取引所はデリバティブだった。
日本取引所グループへの合併は、お互いの得意分野を活かすことを目的に行われたよ。
証券取引所に上場している株式の注文方法には、次のようなものがある。
指値注文
売買価格を指定して注文するもの。
例えば、A社の株をいくらでいくつ買うといったように注文をする。
成行注文
売買価格を指定しないで注文するもの。
例えば、A社の株をいくらでも良いのでいくつ買うといったように注文をする。
証券取引所を通じて売買する場合、次のようなルールがある。
成行注文優先の原則
指値注文より成行注文の方が優先される。
価格優先の原則
同一銘柄で複数の売り指値注文がある場合、最も低い価格が優先される。
また、同一銘柄で複数の買い指値注文がある場合、最も高い価格が優先される
時間優先の原則
同一銘柄で同条件で複数の注文がある場合、時間の早い注文が優先される。
この3つのルールで行われる取引をオークション方式という。
その他にも、株式には次のような用語がある。
株価が急騰または暴落することを防ぐために、株価の1日の値幅を制限するもの。
値幅の限界まで上昇することをストップ高、値幅の限界まで下落することをストップ安という。
日本の証券取引所には値幅制限があるが、ニューヨーク証券取引所や香港証券取引所には値幅制限がない。
立会時間は、通常の取引が行われる時間帯のこと。
平成21年、上場株式の株券はペーパレス化され、証券保管振替機構（ほふり）で電子的に管理されるようになった。
電子化される前は、株券を購入した株主は、株主名簿の名義書換えをする必要があった。
電子化された後は、その必要はなくなったよ。
株式の売買が成立した日を約定日という。約定日を含めて、3営業日目に決済が行われる。
1/1（月）が約定日の場合、1/4（木）に決済が行われる。
1/5（金）が約定日の場合、平日に祝日がなければ、1/10（水）に決済が行われる。
1/5（金）が約定日で、1/8（月）が祝日の場合、1/11（木）に決済が行われる。
信用取引は、証券会社に一定の委託保証金を預けて、株式の購入資金を借り入れて、株式の売買を行うこと。
自分の資金を担保に、証券会社からお金を借りて株式投資を行うよ。
例えば、委託保証率が30％で、1,000万円の買建てを行う場合、委託保証金は次のようにして求めることができる。
委託保証金 = 1,000万円 × 30％ = 300万円
委託保証金が最低保証金維持率を保つために必要な額を下回る場合、追加の保証金が必要になる。これを追証という。
最低保証金維持率は、証券会社が損失を被らないように設定された、最低の保証金の比率のこと。
信用取引には、次のような種類がある。
制度信用取引
証券取引所の規則に基づいて行われるもの。
決済期限は最長で6か月となる。
一般信用取引
投資家と証券会社の合意に基づいて行われるもの。
決済期限は無期限にすることもできる。
信用取引は、証券会社から資金を借りて取引を行うため返済する必要がある。
返済方法には、次のようなものがある。
| 返済方法 | 信用買いの場合 | 信用売りの場合 |
|---|---|---|
| 反対売買による差金決済 | 反対売買（売り）を行い、差金だけを決済する。 損益 = 売却代金 – 買建金額 |
反対売買（買い）を行い、差金だけを決済する。 損益 = 売建代金 – 買戻金額 |
| 現物株を介した返済 | 株式を売却しないで、証券会社から借りたお金だけを返済し、株式を受け取る（現引き）。 | 信用売りした株式と同じ株式を渡して、売建金額を受け取る（現渡し）。 |
信用買いは、証券会社に委託保証金を預けて、それを担保に資金を借りて、株式を購入すること。
信用売りは、証券会社に委託保証金を預けて、それを担保に株式を借りて、株式を売却すること。株価が下落することを見込んで行われる。
単元株未満で取引を行う方法には、次のようなものがあるよ。
株式ミニ投資
1単元の10分の1の単位で株式を売買する。
取引単位が1株の銘柄ではできない。
指値注文はできない。
株式累積投資
毎月一定額ずつ積立方式で株式を購入する。
この買い方をドル・コスト平均法という。
指値注文はできない。
ドル・コスト平均法は、株式を定期的に一定額購入すること。
一定額ずつ購入するので、価格が高い時は少ししか購入できないけれど、価格が低い時は多く購入できる。
これを長期的に行うと、単価が安くなる効果があるよ。
株価の動きを見るための指標には、次のようなものがある。
| 日経平均株価 | 東京証券取引所の一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を平均したもの。日経225ともいう。 |
| 東証株価指数 | 東京証券取引所の一部に上場している全銘柄の時価総額を指数化したもの。TOPIXともいう。 |
| JPX日経 インデックス400 |
東京証券取引の全体から、資本の効率的な活用や投資家を意識した経営など一定の条件を満たした、投資家にとって魅力が高い400社を集めたもの。JPX日経400ともいう。 |
| 売買高 | 各証券取引所で売買契約が成立した株式の総額のこと。 |
株式投資を行う際の判断基準になる指標には、次のようなものがある。
POINT
01
株価収益率(PER：Price Earnings Ratio)
株価が1株当たり純利益(EPS：Earnings Per Share)の何倍になっているかを表すもの。
PERが低い銘柄は割安、高い銘柄は割高と判断できるよ。
PER = 株価 ÷ 1株当たり純利益
POINT
02
株価純資産倍率(PBR：Price Book-value Ratio)
株価が1株当たり純資産(BPS：Book value Per Share)の何倍になっているかを表すもの。
PBRが低い銘柄は割安、高い銘柄は割高と判断できるよ。
PER = 株価 ÷ 1株当たり純資産
POINT
03
自己資本利益率(ROE：Return On Equity)
自己資本を使って、どれだけの利益が得られたかを表すもの。
ROEが高い銘柄は、効率的に自己資本を利用できているよ。
ROE = 税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
POINT
04
配当利回り
投資額に対する配当金の割合を表すもの。
配当利回りが高い銘柄ほど、投資家にとって魅力的だよ。
配当利回り = 1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100
POINT
05
配当性向
純資産に対する配当金の割合を表すもの。
配当性向が高い銘柄ほど、多くの配当金を支払っているよ。
配当性向 = 配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100
POINT
06
資本総回転率
総資本の運用効率を表すもの。
資本総回転率が高い銘柄ほど、効率的に資本を利用できているよ。
総資本回転率 = 売上高 ÷ 総資本 × 100
債券は、国や企業が投資家からお金を借りる際に発行するもの。
国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債、金融機関が発行する金融債がある。
国債や地方債を公共債という。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 償還期限 | 返済期限のこと。満期ともいう。 |
| 額面 | 満期時に帰ってくる金額のこと。 |
| 発行価格 | 借入金額のこと。額面100円あたりの価格で表示される。発行の方法には、次のようなものがある。
|
| 表面利率 | 額面金額に対する利率のこと。クーポンレートともいう。 |
債券は満期まで保有すると、額面の金額で償還される。
また、途中で時価で売却することもできる。
債券は、次のような種類がある。
| 分類 | 詳細 | |
|---|---|---|
| 利払いに よる分類 |
利付債 | 定期的に一定の利息が支払われるもの。 |
| 割引債 | 利息の支払いがない代わりに、額面価格より低い価格で発行されるもの。 額面全額で償還される。 |
|
| 発行に よる分類 |
新発債 | 新たに発行されるもの。 |
| 既発債 | 既に発行され、市場で取引されているもの。 | |
| 通貨に よる分類 |
円建て債券 | 払込み、利払い、償還が円貨で行われるもの。 |
| 外貨建て債券 | 払込み、利払い、償還が外貨で行われるもの。 | |
国債は、次のような種類がある。
定期的に利息が支払わる国債のこと。
| 商品 | 超長期国債 | 長期国債 | 中期国債 | 変動利付国債 |
|---|---|---|---|---|
| 償還期間 | 20年、30年、40年 | 10年 | 2年、5年 | 15年 |
| 金利 | 固定金利 | 変動金利 | ||
| 購入単位 | 額面5万円 | 額面10万円 | ||
| 中途換金 | 時価で売却が可能 | |||
個人投資家向けの国債のこと。
| 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 | |
|---|---|---|---|
| 償還期間 | 10年 | 5年 | 3年 |
| 適用利率 | 基準金利 × 0.66 | 基準金利 – 0.05% | 基準金利 – 0.03% |
| 最低保証金利 | 0.05% | ||
| 利払い | 6か月ごと | ||
| 購入単位 | 額面1万円 | ||
| 中途換金 | 1年経過後なら、額面1万円単位で換金可能 | ||
| 中途換金時の調整額 | 直前2回分の利息相当額 ×（100% – 20.315%） | ||
| 発行頻度 | 毎月 | ||
募集条件や中途換金時の換金額は、取扱金融機関に関わらず一律になる。
20.315%の内訳は、所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%になる。
債権の利回りは、当初の投資額に対する利息と損益の割合のこと。次のようなものがある。
投資金額に対する、毎年の利息収入の割合のこと。
新規発行の債権を購入し、償還まで保有した場合の利回りのこと。
既に発行されている債権を時価で購入し、償還まで保有した場合の利回りのこと。
新規発行の債券または既に発行されている債権を購入し、償還前に売却した場合の利回りのこと。
債権のリスクには、次のようなものがある。
市場金利の変動に伴って、債券の価格が変動するリスクのこと。金利変動リスクともいう。
市場金利が上昇すると、債券価格が下落し、利回りは上昇する。
市場金利が下落すると、債券価格が上昇し、利回りは減少する。
また、価格の変動幅は債権の残存期間と表面利率が影響する。
残存期間が長いほど、価格の変動幅が大きくなる。
表面利率が低いほど、価格の変動幅が大きくなる。
債権の元本や利息が支払われない、または支払いが遅れるリスクのこと。デフォルトリスクや債券不履行リスクともいう。
信用リスクの目安として格付けがあり、次のように行われる。
| 分類 | 格付け | 信用リスク | 債券価格 | 利回り |
|---|---|---|---|---|
| 投資適格債 | AAA | 低 高 |
高 低 |
低 高 |
| AA | ||||
| A | ||||
| BBB | ||||
| 投資不適格債 | BB | |||
| B | ||||
| CCC | ||||
| CC | ||||
| C | ||||
| D |
投資不適格債は、ハイ・イールド債やジャンク債ともいう。
主な格付け機関には、ムーディーズやS&Pがある。
途中で売ろうと思っても売れない、希望する価格で売れないリスクのこと。債権の取引量が少ない場合に生じる。
政治や経済など国の信用に関わるリスクのこと。
金利は、お金を借りる際に発生する使用料の割合のこと。
1年間に発生する使用料の割合のことを年利という。
金利には、金利が変動しない固定金利と、金利が変動する変動金利がある。
1年間に100,000万円を借りたとする。固定金利で年利が5%の場合、返済額は105,000円になる。
2年間に100,000万円を借りたとする。変動金利で初年度の年利が4%、次年度の年利が6%の場合、初年度の返済額は104,000円、次年度の返済額は110,240円になる。
利息は、お金を借りる際に発生する使用料の金額のこと。
利息の計算方法には次のようなものがある。
| 単利 | 元本にのみ利息が付くもの。 返済額 = 元本 ×（ 1 + 年利 × 預入期間 ） |
| 複利 | 元本と利息に利息が付くもの。
|
利息の受け取り方には、次のようなものがある。
利払型
定期的に利息が支払われる。
利息を受け取る度に、税金が差し引かれる。
満期一括払型
満期・解約時に一括で利息が支払われる。
運用中は税金が差し引かれないが、満期・解約時に利息を受け取る際に、税金が差し引かれる。
利回りは、1年あたりの収益の割合のこと。次のように求めることができる。
年間収益 = 収益合計 ÷ 預入年数
利回り = 年間収益 ÷ 当初の元本 × 100
流動性預金は、満期がなく、出し入れがいつでもできる預金のこと。次のようなものがある。
| 金融商品 | 預入金額 | 預入期間 | 金利 | 利払 | 中途換金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1円以上1円単位 | 制限なし | 変動金利 | 半年ごとに利息を元金に組入れ | 出し入れ自由 |
| 貯蓄預金 | 1円以上1円単位 | 制限なし | 変動金利 | 半年ごとに利息を元金に組入れ | 出し入れ自由 |
貯蓄預金は、預金残高が10万円以上であれば、普通預金を上回る金利が適用される。しかし、預金残高が10万円以下の場合、普通預金と同じかそれを下回る金利が適用される。
貯蓄預金は、給与などの自動受取口座や、公共料金などの自動引落口座として利用することはできない。
定期性預金は、満期があり、出し入れが自由にできない預金のこと。次のようなものがある。
| 金融商品 | 預入金額 | 預入期間 | 金利 | 利払 | 中途換金 |
|---|---|---|---|---|---|
| スーパー定期 | 1円以上 1円単位 |
1か月以上10年以内 | 固定金利 | 預入期間が2年以上の単利型は中間利払い
半年複利型は満期一括払い |
いつでも解約可能、ただし中途解約利率が適用される |
| 大口定期預金 | 1,000万円以上 1円単位 |
1か月以上10年以内 | 固定金利 単利型のみ |
預入期間が2年以上の単利型は中間利払い | いつでも解約可能、ただし中途解約利率が適用される |
| 満期指定定期預金 | 1円以上 1円単位 |
1か月以上3年以内 | 固定金利 1年複利型 |
満期一括払い | 預け入れてから1年経てば、1か月以上前に満期を指定することにより、ペナルティなしで解約可能 |
| 変動金利定期預金 | 1円以上 1円単位 |
1か月以上3年以内 | 変動金利 適用期間は半年ごとに見直し |
単利型は6か月ごとに中間利払い 半年複利型は満期一括払い |
いつでも解約可能、ただし中途解約利率が適用される |
中間利払いは、預入期間中に定期的に利息が支払われること。
満期一括払は、預入期間中利息が支払われず、満期に一括で利息が支払われること。
中途解約利率は、中途解約する場合に適用される利率のこと。通常の利率より低く設定されており、受け取れる利息が少なくなるよ。
単利型は、元金に利息が組み入れられないで、元金だけに利息が付くもの。
複利型は、元金に利息が組み入れられて、元金と利息に利息が付くもの。
スーパー定期と変動金利定期預金の金利について、預入期間が3年未満の場合、単利型のみとなる。預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型の選択ができる。
銀行の総合口座は、普通預金、定期性預金、公共債が1つにまとめられたもの。
普通預金の残高が不足した場合、定期性預金を担保として融資が受けられる。
普通預金、定期性預金、公共債を1つにまとめて管理できるため、複数の口座を管理する手間が省けるよ。
融資の限度は、最高200万円で、定期性預金残高の90%までとなる。
融資の利率は、定期性預金の約定利率に0.5%を足したものとなる。
約定利率は、契約時に定められた利率のこと。
ゆうちょ銀行の流動性預金には、次のようなものがある。
| 金融商品 | 預入金額 | 預入期間 | 金利 | 利払 | 中途換金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 通常預金 | 1円以上 1円単位 |
制限なし | 変動金利 | 半年ごと 3月末日と9月末日に利息を元金に組み入れ |
出し入れ自由 |
| 通常貯蓄貯金 | 1円以上 1円単位 |
制限なし | 変動金利 | 半年ごと 3月末日と9月末日に利息を元金に組み入れ |
出し入れ自由 |
通常貯蓄貯金は、貯蓄残高が10万円以上であれば、通常貯金を上回る金利が適用される。しかし、貯金残高が10万円以下の場合、通常貯金と同じか下回る金利が適用される。
貯蓄預金は、給与などの自動受取口座や、公共料金などの自動引落口座として利用することはできない。
ゆうちょ銀行の定期性預金には、次のようなものがある。
| 金融 商品 |
預入金額 | 預入期間 | 金利 | 利払 | 中途換金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定額 貯金 |
1,000円以上1,000円単位 | 6か月以上 10年以内 |
固定 金利 |
満期一括払 | 預け入れてから6か月経てば、ペナルティなしで解約可能 |
| 定期 貯金 |
1,000円以上1,000円単位 | 1か月、3か月、半年、 1年、2年、3年、4年、 5年のいずれか |
固定 金利 |
2年以上は中間利払い、 それ以外は満期一括払 |
いつでも解約可能、ただし中途解約利率が適用される |
定額貯金の金利は、半年複利で、預入期間に応じた金利が預入時に遡って適用される。
定期貯金の金利は、預入期間が3年未満の場合は単利型、預入期間が3年以上の場合は半年複利型になる。
総合口座は、通常預金、定期性預金、国債が1つにまとめられたもの。
通常預金の残高が不足した場合、定期性預金を担保として融資が受けられる。
通常預金、定期性預金、国債を1つにまとめて管理できるため、複数の口座を管理する手間が省けるよ。
融資の限度は、最高300万円で、定期性預金残高の90%までとなる。
融資の利率は、定期性預金の約定利率に0.5%を足したものとなる。
信託銀行は、主に信託業務を行う銀行のこと。
信託は、財産を託して運用や管理を任せること。
信託銀行の金融商品には、次のようなものがある。
| 金融商品 | 預入金額 | 預入期間 | 金利 | 利払 | 中途換金 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヒット | 10万円以上 1万円単位 |
1か月以上 | 変動金利 | 半年複利または半年払い | 1か月以上経てば換金可能 |
収益が多ければ分配金が多く、収益が少なければ分配金が少ない、実績配当が原則になる。しかし、実際には収益に関係なく、一定の分配金が支払われる。
元本の保証はなく、預金保険制度の対象外になる。
新規の取り扱いは停止されている。現在、新たに購入することはできないよ。
信託銀行のサービスには、次のようなものがある。
| 遺言信託 | 遺言書の作成を支援し、遺言書に従って遺産の整理を行う。具体的には、遺産の分割や財産の引き渡しを行うよ。 |
| 遺産整理業務 | 相続人に代わって、相続の手続きを行う。具体的には、遺産の評価、相続税の申告、相続財産の分配などを行うよ。 |
| 教育資金贈与信託 | 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置により創設された新しい信託のこと。 教育資金を信託した際に、1,500万円を限度として贈与税が非課税になる。 |
| 後見制度支援信託 | 未成年者や被後見人の財産のうち、日常生活で使用する分を除いた金銭を信託するもの。 信託した金銭を払戻時や解約時には、家庭裁判所の指示書が必要になる。 |
被後見人は、精神障害などにより判断能力が不十分のため、保護される人のこと。
投資信託は、多数の投資家から資金を集めて、運用の専門家が分散投資し、得られた利益を投資家に分配するもの。元本の保証はないよ。
投資信託には、契約型と会社型がある。日本の投資信託はほとんどが契約型のため、契約型について詳しく見ていくよ。
契約型は、運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶ形態のもの。次のようにして投資信託が行われるよ。
販売会社は、投資信託の募集や販売を行い、投資家から資金を集める。
委託者は、集めた資金を元にファンドを組んで、受託者に運用の指示を行う。
受託者は、受託した資金を株式などに投資して運用する。
運用によって得られた収益が、投資家へ分配される。
投資信託は、次のような種類がある。
| 分類 | 詳細 | |
|---|---|---|
| 投資対象 による分類 |
公社債投資信託 | 公社債を中心に運用する投資信託のこと。株式は組み入れることができないよ。 |
| 株式投資信託 | 公社債や株式を組み入れて運用する投資信託のこと。 | |
| 購入時期 による分類 |
追加型 | いつでも購入できる投資信託のこと。オープン型ともいう。 |
| 単位型 | 募集期間中だけ購入できる投資信託のこと。ユニット型ともいう。 | |
| 解約の可否 による分類 |
オープンエンド型 | いつでも解約できる投資信託のこと。 |
| クローズエンド型 | 自由に解約できない投資信託のこと。 | |
| 運用方法 による分類 |
パッシブ運用 | ベンチマークと同じ成果を目標とする運用のこと。インデックス運用ともいう。 |
| アクティブ運用 | ベンチマークを上回る成果を目標とする運用のこと。次のような種類がある。
|
|
| プルベア ファンド |
プル型 | 相場が上昇した時に利益が出るもの。 |
| ベア型 | 相場が下落した時に利益が出るもの。 | |
| その他 | ファンド・オブ・ファンズ | 集めた資金を投資信託に投資するもの。 |
| マーケット ニュートラル 運用 |
市場全体の動きを上回ると予想される銘柄を買い、市場全体の動きと同じまたは下回ると予想される銘柄を売るもの。これにより、市場全体の変動による影響を抑えつつ利益を得ることができる。 | |
ベンチマークは、日経平均株価やTOPIXなど運用目標とする基準のこと。
追加型公社債投資信託は、いつでも購入できる公社債に投資する投資信託のこと。安定した収益を目指し、リスクを抑えた運用を行うよ。
追加型公社債投資信託には、次のようなものがある。
| 特徴 | MRF （Money Reserve Fund） |
MMF （Money Management Fund） |
中期国債ファンド |
|---|---|---|---|
| 運用対象 | 短期金融商品など | 中期国債など | |
| 販売単位 | 1口（1口1円） | ||
| 収益分配 | 毎日決済があり、月末に分配金が再投資される | ||
| 途中換金 | ペナルティなしで、いつでも解約可能 | 買付日から30日未満の場合はペナルティありで、いつでも解約可能 | |
毎日行われる決済には、収益の計算、経費の控除、分配金の決定などがある。
いずれも安全性が高い短期公社債などで運用されるけれど、投資信託のため元本の保証はないよ。
上場は、証券取引所に公開して、投資家が自由に売買できるようにすること。
上場している投資信託には、次のようなものがある。
| 名称 | 詳細 |
|---|---|
| 株価指数連動型上場投資信託 （ETF：Exchange Traded Funds） |
日経平均株価やTOPIXなど株価指数に連動するように運用されるもの。次のようなものがある。
株価指数だけではなく、金や原油などの商品価格を対象としているものもあるよ。 |
| 上場不動産投資信託 （J-REIT：Japan Real Estate Investment Trust） |
投資家から集めた資金を不動産に投資して、得られた利益を分配するもの。 |
ディスクロージャーは、投資家に判断に必要な情報を開示すること。次のようなものがある。
目論見書
投資信託の説明書のこと。目的、特徴、方針、リスク、手続き、手数料などが記載されている。
投資信託を販売する際には、販売会社を通じて、投資家に目論見書を交付しなければならない。
なお、目論見書の作成は委託者が行う。
運用報告書
運用実績や運用状況が記載された書類のこと。
委託者が作成し、販売会社を通じて投資家に交付される。
トータルリターンは、一定期間の累積損益のこと。次の式で求めることができる。
トータルリターン = 現在の評価金額 + 分配金額の累計 + 売却金額の累計 – 買付金額の累計
トータルリターン通知制度は、販売会社は投資家に対し、年に1回以上、トータルリターンを通知することを義務付けるもの。
トータルリターン通知制度は、平成26年12月以降に取得した株式投資信託や外国投資信託が対象になる。公社債投資信託、ETF、J-REIT、MRF、MMFは対象外になる。
投資信託の取引にかかるコストには、次のようなものがある。
| コスト | 負担する時期 | 詳細 |
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 投資信託の購入時 | 投資信託の購入時に販売会社に支払う手数料のこと。 |
| 運用管理費用 | 投資信託の保有時 | 販売会社、委託者、受託者のそれぞれの業務に対する手間賃のこと。 |
| 信託財産留保額 | 投資信託の換金時 | 中途換金時に徴収される費用のこと。 |
| 代行手数料 | 信託報酬の支払時 | 委託者の報酬から販売会社に支払われる、事務代行の手数料のこと。 |
基準価格は、投資信託の純資産総額をその日の総口数で割った、1口当たりの資産価値のこと。投資信託の購入や換金は、これを元に行われる。
購入時手数料、運用管理費用、信託財産留保額、代行手数料は、基準価格に影響を与える。
投資信託の換金方法には、次の2つがある。
解約請求
投資家が委託者に、解約を請求すること。
買取請求
投資家が販売会社に、受益証券を買取ってもらうこと。
受益証券は、投資信託の受益権を証明するための証券のこと。投資家が持っている投資信託の口数や価値を証明する役割があるよ。
消費者契約法は、消費者を保護するための法律のこと。
事業者の不適切な勧誘で、消費者が誤解して契約した場合、契約を取り消すことができる。
また、消費者に不利となる契約がある場合、その全部または一部が無効になる。
全ての個人の契約が対象になる。保護されるのは個人のみとなる。
金融商品販売法は、金融商品の販売について、顧客を保護するための法律のこと。
金融商品の販売に関する契約が対象になる。保護されるのは個人と事業者となる。
金融商品販売業者は、金融商品を販売する際に次の重要事項を説明する義務がある。
重要事項の説明がなく顧客が損害を被った場合、金融商品販売者は損害賠償責任を負う。
その際は、元本欠損額が損害額として推定される。
金融商品販売法の対象になるものとならないものをまとめたよ。
金融商品販売法の対象になるもの
金融商品販売法の対象にならないもの
金融商品取引法は、金融商品の取引について、投資家を保護するための法律のこと。
金融商品取引法では、金融商品取引業者を次の4つに区分している。
また、投資の知識や経験などから、投資家を次の2つに区分している。
金融商品取引業者が守るべきルールには、次のようなものがある。
| 広告の規制 | 金融商品取引業者が広告などをするときは、一定の表示をしなければならず、誇大広告をしてはならない。 |
| 契約締結前の書面交付義務 | 契約の概要、手数料、リスクについて、契約締結前交付書面を交付して説明しなければならない。 |
| 断定的判断の提供の禁止 | 利益が生じることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供してはならない。 |
| 損失補てんの禁止 | 顧客に損失が生じた場合、金融商品取引業者がその損失を補てんすることは禁止されている。 |
| 適合性の原則 | 顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に対して、不適切な勧誘を行ってはならない。 |
金融ADR制度は、金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、指定紛争解決機関において裁判外の方法で解決を図るもの。金融分野における裁判外紛争解決制度ともいう。
指定紛争解決機関に所属する弁護士など、中立で公正な専門家である紛争解決委員が和解案を提示して解決に努める。
利用手数料は原則として無料になるよ。
指定紛争解決機関は、金融ADR機関ともいう。
指定紛争解決機関には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、保険オンブズマン、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。
預金者保護法は、預金者を保護するための法律のこと。偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律ともいう。
預貯金者がきちんとキャッシュカードや暗証番号の管理を行っていれば、万が一キャッシュカードが偽造されたり、盗難されて預貯金を引き出されても損害が補償される。
補償割合は、次のようになるよ。
| 過失の程度 | 補償割合 | |
|---|---|---|
| 重大な過失 | キャッシュカードの偽造 | 補償されない。 |
| キャッシュカードの盗難 | 補償されない。 | |
| その他の過失 | キャッシュカードの偽造 | 全額補償される。 |
| キャッシュカードの盗難 | 75%が補償される。 | |
| 無過失 | キャッシュカードの偽造 | 全額補償される。 |
| キャッシュカードの盗難 | 全額補償される。 | |
重大な過失は、他人に暗証番号を知らせた場合、他人にキャッシュカードを渡した場合、暗証番号をキャッシュカードに書いていた場合などが挙げられる。
その他の過失は、暗証番号やキャッシュカードの管理が不十分だった場合が挙げられる。
補償対象期間は、金融機関に被害を通知した日から30日までとなる。
犯罪収益移転防止法は、本人確認法と組織犯罪処罰法を元に、マネーロンダリングを防止することを目的とした法律のこと。犯罪による収益の移転防止に関する法律ともいう。
金融取引の場面における本人確認や記録の保存が義務付けられている。
個人の取引では、住所、氏名、生年月日など本人特定事項、取引の目的、職業などの確認を行うことが義務付けられている。
200万円を超える現金取引や、10万円を超える現金送金などの取引時にも確認が必要になる。
セーフティネットは、顧客の資産を守る仕組みのこと。
代表的なものに、預金保険制度がある。
預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度のこと。
金融機関が破綻しても、預金額のうち保護の対象になる額を返金する仕組みが整えられているよ。
日本国内に本店がある銀行に預け入れたお金が保護の対象になる。
預金保険制度は預金保険機構が運営している。
預金保険制度の対象になるものとならないものをまとめたよ。
預金保険制度の対象になるもの
預金保険制度の対象にならないもの
預貯金は、銀行など金融機関に預けるお金のこと。
定期積立は、定期的に一定のお金を積み立てるもの。
元本補てん契約のある金銭信託は、元本の補償がある信託商品のこと。元本割れのリスクが低いよ。
金融債は、銀行など金融機関が資金調達のために発行する債券のこと。
確定拠出年金の運用資金は、確定拠出年金制度で、選択した商品に投資されるもの。年金受給時に、運用成果に応じて年金が支払われるよ。
外貨預金は、外国通貨で預けるお金のこと。
譲渡性預金は、特定の期間預入れる定期預金のこと。預入証書が市場で売買できるよ。
元本補てん契約のない金銭信託は、元本の補償がない信託商品のこと。元本割れのリスクが高いよ。
預金保険制度の保護の範囲は、次のようになる。
決済用預金は、無利息、要求払、決済専用の3つを満たしているもの。当座預金や普通預金がこれに当たる。
無利息は、利息がないこと。
要求払は、いつでも引き落としができること。
決済専用は、決済サービスに利用できること。
預金者が破綻した金融機関に複数の口座を持っている場合、預金者ごとに預金額をまとめることができる。これを名寄せという。
預金額をまとめた方が、個別にするより保護の対象になる額が大きくなるよ。
法人の場合、1つの法人を1つの預金者とする。
個人の場合、1人の個人を1つの預金者とする。
個人事業主の場合、事業用の預金と事業用以外の預金を1つの預金とする。
証券会社は投資家から預かった金融資産を、証券会社の資産と分けて管理するよう義務づけられている。これを分別管理義務という。
これにより、証券会社が破綻した場合、投資家は預けた金融資産を返してもらうことができる。
しかし、証券会社が分別管理義務を怠っていた場合、投資家は預けた金融資産を返してもらえない可能性がある。
それを防ぐため、証券会社は投資者保護基金への加入が義務づけられている。
証券会社の破綻により投資家が損害を被った場合、投資家は投資者保護基金により最大1,000万円の補償を受けることができるよ。
ただし、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償の対象外になる。