3級

ポートフォリオ運用

ポートフォリオは、所有する資産の組み合わせのこと。

ポートフォリオ運用は、性質の異なる複数の銘柄に投資することで、安定した運用を行うこと。

アセット・アロケーションは、投資資金を国内投資、国内債券、海外債券、不動産など複数の異なる資産に分配して運用すること。

ポートフォリオ運用で用いる指標

ポートフォリオ運用で用いる指標には、次のようなものがある。

投資収益率

投資額に対する投資収益の割合のこと。次の式で求めることができる。

投資収益率 = 投資収益 ÷ 投資額 × 100

期待収益率

予想される状況と発生する確率から、それぞれの収益率を加重平均したもの。

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例えば、ある株式の予想収益率と発生確率が、表のようになるとする。この場合、期待収益率は次のようになる。

期待収益率 = 10 × 0.2 + 5 × 0.3 – 10 × 0.5 = – 1.5％

状況	予想収益率	発生確率
好況	10％	20％
普通	5％	30％
不況	– 10％	50％

加重平均は、平均値に重みをつけて合計すること。

ポートフォリオの期待収益率

ポートフォリオの期待収益率は、個別証券の期待収益率を、ポートフォリオの構成比で加重平均したもの。

例えば、期待収益率とポートフォリオの構成比が、表のようになるとする。この場合、ポートフォリオの期待収益率は次のようになる。

ポートフォリオの期待収益率 = 3 × 0.5 + 6 × 0.3 + 9 × 0.2 = 5.1％

リスクを測る指標

分散や標準偏差が大きい証券ほどリスクが大きく、小さい証券ほどリスクが小さい。

分散 =（ある状況での収益率 – 期待収益率）² × 発生確率

標準偏差 = √分散

分散や標準偏差は、データのばらつき具合を表すもの。この数値が高いほど、データのばらつきが大きい。

ポートフォリオのリスク軽減

ポートフォリオのリスクを軽減させるためには、異なる値動きをする銘柄を組み合わせる必要がある。 2つ以上の銘柄を組み合わせた場合のリスクは、それぞれの銘柄のリスクの平均より低くなる。

銘柄の値動きが同じか異なるかを判断する際は、相関係数を用いる。

相関関係がある場合は同じ値動きになり、相関関係がない場合は異なる値動きになる。

相関係数は、相関関係がある場合は1、相関関係がない場合は-1に近い値を取るもの。

相関係数が-1に近づくほど、リスク低減効果が期待できる。

システマティックリスクは、株式市場全体の変動により、株式の株価が変動するリスクのこと。システマティックリスクは、異なる値動きをする銘柄を組み合わせを行っても回避できないよ。

シャープレシオ

シャープレシオは、投資の効率性を表すもの。標準偏差が異なるポートフォリオの比較をするときに用いられる。

シャープレシオは、次の式で求めることができる。

シャープレシオ =（ ポートフォリオの収益率 – 無リスク資産の収益率 ）÷ ポートフォリオの標準偏差

無リスク資産は、預貯金のように元本が保証された資産のこと。

シャープレシオが大きいほど、投資効率が良かったことを表す。

デリバティブ取引

デリバティブは、株式や債券などの金融商品から派生して生まれた金融商品のこと。 デリバティブを扱う取引のことを、デリバティブ取引という。

デリバティブ取引には、次のようなものがある。

先物取引

将来に、ある商品をある価格で、一定数売買する取引のこと。

証券取引所で取引され、商品の内容が標準化されている。

決済の期限までに反対売買を行って、その差額を決済する差金決済制度が中心となる。

反対売買は、買建てをしている場合は売却、売建てをしている場合は買戻しすること。

オプション取引

将来に、ある商品をある価格で、買う権利や売る権利を売買する取引のこと。

買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。

買い手は、売り手にプレミアムを支払うことで、買う権利や売る権利を手に入れる。

売り手は、プレミアムを受取ることで、買い手が権利を行使したらその取引に応じる義務が生じる。

買い手の利益は無限で、買い手の損失は支払ったプレミアムに限定される。

売り手の利益はプレミアムに限定され、売り手の損失は無限になる。

オプション取引には、次のようなものがある。

上場オプション	金融取引所に上場されているもの。
店頭オプション	相対で取引されるもの。
ヨーロピアンタイプ	権利行使がオプション満期日のみに限定されているもの。
アメリカンタイプ	権利行使がいつでもできるもの。

オプションが変動する要因には、次のようなものがある。

変動要因	コール・オプションのプレミアム	プット・オプションのプレミアム
商品価格の上昇	上昇	下落
満期までの残存期間が長い	上昇	上昇
権利行使価格が高い	下落	上昇
ボラティリティが大きい	上昇	上昇

ボラティリティは、価格変動の激しさのこと。

スワップ取引

金利や通貨から生じる、キャッシュフローを交換する取引のこと。

異なる通貨の債券や債務を交換する通貨スワップや、変動金利と固定金利を交換する金利スワップがある。

為替レート

外貨建商品は、取引価格が外貨建で表示されている金融商品のこと。

為替レートは、異なる通貨間の交換比率を示すもの。例えば、米ドル建ての商品に投資する場合、日本円を米ドルに交換する際に為替レートを用いる。

為替レートには、次のようなものがあるよ。

為替リスク

外貨建商品の取引には、為替レートの変動による影響がある。

為替レートの変動による影響のことを、 為替リスクという。

為替差益は、為替レートの変動によって生じた利益のこと。

為替差損は、為替レートの変動によって生じた損失のこと。

外貨預金

外貨預金は、外貨で行う預金のこと。円で行う預金と仕組みは同じになる。

利息は利子所得になり、源泉分離課税が行われる。その際の税率は20.315%となる。

為替差金は雑所得になり、為替予約をした場合は源泉分離課税、為替予約をしていない場合は総合課税が行われる。

外貨預金は、預金保険制度の対象外となる。

利子所得は、預金や債券など金融資産の利息による収入のこと。

雑所得は、その他の所得のこと。

源泉分離課税は、ある所得が他の所得とは分離されて源泉徴収されること。20.315%の内訳は、所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%になる。

総合課税は、全ての所得の合計額から所得税を計算すること。

為替予約は、将来にある為替レートで取引する契約のこと。

外貨定期預金は、中途換金することができない。

外国株式

外国株式は、外国の企業が発行している株式のこと。

取引を行うにあたって、証券会社に外国証券取引口座を開設する必要がある。

課税については、国内株式と同様で、売却益は申告分離課税として譲渡所得になる。

また、配当金は源泉徴収で配当所得になる。配当控除の適用はないけれど、外国税額控除の適用がある。

申告分離課税は、ある所得を他の所得と分離して課税するもの。

譲渡所得は、資産を譲渡した際に得られる所得のこと。

源泉徴収は、所得を支払う際にあらかじめ税金を差し引くこと。

配当所得は、株式や投資信託から受け取る配当金のこと。

配当控除は、配当所得の税負担を軽減するもの。

外国税額控除は、既に支払った外国の税金を、日本の税金から控除できるもの。

外国株式の取引方法には、次のようなものがある。

外国債券

外国債券は、発行者、発行場所、通貨のいずれかが外国である債券のこと。

取引を行うにあたって、証券会社に外国証券取引口座を開設する必要がある。

課税については、国内株式と同様で、売却益は申告分離課税として譲渡所得になる。

また、配当金は源泉徴収で配当所得になる。配当控除の適用はないけれど、外国税額控除の適用がある。

外国債券の取引方法には、次のようなものがある。

外国投資信託

外国投資信託は、投資信託の国籍が外国にあり、外国の法律に基づいて設定される投資信託のこと。

外貨建ての公社債や、短期の金融商品で運用されている。公社債投資信託なので、株式は組み入れられていないよ。

代表的なものに、外貨建てMMFという、外国籍の公社債投資信託がある。

課税については、国内株式と同様で、売却益は申告分離課税として譲渡所得になる。 また、配当金は源泉徴収で配当所得になる。

配当控除の適用はないけれど、外国税額控除の適用がある。

外国投資信託は、外貨預金と比べて為替手数料が安い。申込手数料は無料になる。

外国投資信託は、いつでもペナルティなしで換金することができる。国内のMMFの場合、30日未満で換金するとペナルティがあるよ。

外貨建てMMFだけの利用であれば、外国証券取引口座の開設は必要だけれど、管理料はかからない。

外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引は、証拠金を担保として、外国通貨の売買を行うこと。FX取引ともいう。

少額の証拠金で、何倍もの外貨を売買することができるため、ハイリスクハイリターンの投資になるよ。

金への投資

金は、1トロイオンス当たりの米ドル価格で表示される。金への投資方法には、次のようなものがある。

株式

株式は、株式会社が資金調達のために発行する証券のこと。

株式の取引単位のことを単元株といい、株式の売買は単元株で行われる。

平成26年4月1日から、東京証券取引所の1単元は100株に統一された。

株主

株主は、株式を購入した人のこと。次のような権利がある。

株式の取引

株式の取引は証券取引所で行われる。

国内の証券取引所は東京、名古屋、福岡にある。 東京証券取引所と名古屋証券取引所には、大企業が上場する1部と、中小企業が上場する2部があるよ。

東京証券取引所には、新興企業が上場するマザーズとジャスダックもある。

平成25年に、東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し、日本取引所グループになった。

得意分野は、東京証券取引所が現物株で、大阪証券取引所はデリバティブだった。

日本取引所グループへの合併は、お互いの得意分野を活かすことを目的に行われたよ。

株式の注文方法

証券取引所に上場している株式の注文方法には、次のようなものがある。

指値注文

売買価格を指定して注文するもの。

例えば、A社の株をいくらでいくつ買うといったように注文をする。

成行注文

売買価格を指定しないで注文するもの。

例えば、A社の株をいくらでも良いのでいくつ買うといったように注文をする。

株式の売買ルール

証券取引所を通じて売買する場合、次のようなルールがある。

成行注文優先の原則

指値注文より成行注文の方が優先される。

価格優先の原則

同一銘柄で複数の売り指値注文がある場合、最も低い価格が優先される。

また、同一銘柄で複数の買い指値注文がある場合、最も高い価格が優先される

時間優先の原則

同一銘柄で同条件で複数の注文がある場合、時間の早い注文が優先される。

この3つのルールで行われる取引をオークション方式という。

株式の用語

その他にも、株式には次のような用語がある。

値幅制限

株価が急騰または暴落することを防ぐために、株価の1日の値幅を制限するもの。

値幅の限界まで上昇することをストップ高、値幅の限界まで下落することをストップ安という。

日本の証券取引所には値幅制限があるが、ニューヨーク証券取引所や香港証券取引所には値幅制限がない。

立会外取引

証券取引所で行われる時間外取引のこと。

立会時間は、通常の取引が行われる時間帯のこと。

証券保管振替機構（ほふり）

平成21年、上場株式の株券はペーパレス化され、証券保管振替機構（ほふり）で電子的に管理されるようになった。

電子化される前は、株券を購入した株主は、株主名簿の名義書換えをする必要があった。

電子化された後は、その必要はなくなったよ。

約定日

株式の売買が成立した日を約定日という。約定日を含めて、3営業日目に決済が行われる。

1/1（月）が約定日の場合、1/4（木）に決済が行われる。

1/5（金）が約定日の場合、平日に祝日がなければ、1/10（水）に決済が行われる。

1/5（金）が約定日で、1/8（月）が祝日の場合、1/11（木）に決済が行われる。

信用取引

信用取引は、証券会社に一定の委託保証金を預けて、株式の購入資金を借り入れて、株式の売買を行うこと。 自分の資金を担保に、証券会社からお金を借りて株式投資を行うよ。

例えば、委託保証率が30％で、1,000万円の買建てを行う場合、委託保証金は次のようにして求めることができる。

委託保証金 = 1,000万円 × 30％ = 300万円

委託保証金が最低保証金維持率を保つために必要な額を下回る場合、追加の保証金が必要になる。これを追証という。

最低保証金維持率は、証券会社が損失を被らないように設定された、最低の保証金の比率のこと。

信用取引の種類

信用取引には、次のような種類がある。

制度信用取引

証券取引所の規則に基づいて行われるもの。

決済期限は最長で6か月となる。

一般信用取引

投資家と証券会社の合意に基づいて行われるもの。

決済期限は無期限にすることもできる。

信用取引の返済

信用取引は、証券会社から資金を借りて取引を行うため返済する必要がある。

返済方法には、次のようなものがある。

信用買いは、証券会社に委託保証金を預けて、それを担保に資金を借りて、株式を購入すること。

信用売りは、証券会社に委託保証金を預けて、それを担保に株式を借りて、株式を売却すること。株価が下落することを見込んで行われる。

株式ミニ投資・株式累積投資

単元株未満で取引を行う方法には、次のようなものがあるよ。

株式ミニ投資

1単元の10分の1の単位で株式を売買する。

取引単位が1株の銘柄ではできない。

指値注文はできない。

株式累積投資

毎月一定額ずつ積立方式で株式を購入する。

この買い方をドル・コスト平均法という。

指値注文はできない。

ドル・コスト平均法

ドル・コスト平均法は、株式を定期的に一定額購入すること。

一定額ずつ購入するので、価格が高い時は少ししか購入できないけれど、価格が低い時は多く購入できる。

これを長期的に行うと、単価が安くなる効果があるよ。

株価の指標

株価の動きを見るための指標には、次のようなものがある。

株式投資の指標

株式投資を行う際の判断基準になる指標には、次のようなものがある。

債券

債券は、国や企業が投資家からお金を借りる際に発行するもの。

国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債、金融機関が発行する金融債がある。

国債や地方債を公共債という。

債券は満期まで保有すると、額面の金額で償還される。

また、途中で時価で売却することもできる。

債券の種類

債券は、次のような種類がある。

国債の種類

国債は、次のような種類がある。

利付国債

定期的に利息が支払わる国債のこと。

個人向け国債

個人投資家向けの国債のこと。

募集条件や中途換金時の換金額は、取扱金融機関に関わらず一律になる。

20.315%の内訳は、所得税が15%、復興特別所得税が0.315%、住民税が5%になる。

債権の利回り

債権の利回りは、当初の投資額に対する利息と損益の割合のこと。次のようなものがある。

直接利回り

投資金額に対する、毎年の利息収入の割合のこと。

応募者利回り

新規発行の債権を購入し、償還まで保有した場合の利回りのこと。

最終利回り

既に発行されている債権を時価で購入し、償還まで保有した場合の利回りのこと。

所有期間利回り

新規発行の債券または既に発行されている債権を購入し、償還前に売却した場合の利回りのこと。

債権のリスク

債権のリスクには、次のようなものがある。

価格変動リスク

市場金利の変動に伴って、債券の価格が変動するリスクのこと。金利変動リスクともいう。

市場金利が上昇すると、債券価格が下落し、利回りは上昇する。

市場金利が下落すると、債券価格が上昇し、利回りは減少する。

また、価格の変動幅は債権の残存期間と表面利率が影響する。

残存期間が長いほど、価格の変動幅が大きくなる。

表面利率が低いほど、価格の変動幅が大きくなる。

信用リスク

債権の元本や利息が支払われない、または支払いが遅れるリスクのこと。デフォルトリスクや債券不履行リスクともいう。

信用リスクの目安として格付けがあり、次のように行われる。

投資不適格債は、ハイ・イールド債やジャンク債ともいう。

主な格付け機関には、ムーディーズやS&Pがある。

流動性リスク

途中で売ろうと思っても売れない、希望する価格で売れないリスクのこと。債権の取引量が少ない場合に生じる。

カントリーリスク

政治や経済など国の信用に関わるリスクのこと。

金利

金利は、お金を借りる際に発生する使用料の割合のこと。 1年間に発生する使用料の割合のことを年利という。

金利には、金利が変動しない固定金利と、金利が変動する変動金利がある。

1年間に100,000万円を借りたとする。固定金利で年利が5%の場合、返済額は105,000円になる。

2年間に100,000万円を借りたとする。変動金利で初年度の年利が4%、次年度の年利が6%の場合、初年度の返済額は104,000円、次年度の返済額は110,240円になる。

利息

利息は、お金を借りる際に発生する使用料の金額のこと。

利息の計算方法には次のようなものがある。

利息の受け取り方

利息の受け取り方には、次のようなものがある。

利払型

定期的に利息が支払われる。

利息を受け取る度に、税金が差し引かれる。

満期一括払型

満期・解約時に一括で利息が支払われる。

運用中は税金が差し引かれないが、満期・解約時に利息を受け取る際に、税金が差し引かれる。

利回り

利回りは、1年あたりの収益の割合のこと。次のように求めることができる。

年間収益 = 収益合計 ÷ 預入年数

利回り = 年間収益 ÷ 当初の元本 × 100

銀行の金融商品

流動性預金

流動性預金は、満期がなく、出し入れがいつでもできる預金のこと。次のようなものがある。

貯蓄預金は、預金残高が10万円以上であれば、普通預金を上回る金利が適用される。しかし、預金残高が10万円以下の場合、普通預金と同じかそれを下回る金利が適用される。

貯蓄預金は、給与などの自動受取口座や、公共料金などの自動引落口座として利用することはできない。

定期性預金

定期性預金は、満期があり、出し入れが自由にできない預金のこと。次のようなものがある。

中間利払いは、預入期間中に定期的に利息が支払われること。

満期一括払は、預入期間中利息が支払われず、満期に一括で利息が支払われること。

中途解約利率は、中途解約する場合に適用される利率のこと。通常の利率より低く設定されており、受け取れる利息が少なくなるよ。

単利型は、元金に利息が組み入れられないで、元金だけに利息が付くもの。

複利型は、元金に利息が組み入れられて、元金と利息に利息が付くもの。

スーパー定期と変動金利定期預金の金利について、預入期間が3年未満の場合、単利型のみとなる。預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型の選択ができる。

総合口座

銀行の総合口座は、普通預金、定期性預金、公共債が1つにまとめられたもの。

普通預金の残高が不足した場合、定期性預金を担保として融資が受けられる。

普通預金、定期性預金、公共債を1つにまとめて管理できるため、複数の口座を管理する手間が省けるよ。

融資の限度は、最高200万円で、定期性預金残高の90%までとなる。

融資の利率は、定期性預金の約定利率に0.5%を足したものとなる。

約定利率は、契約時に定められた利率のこと。

ゆうちょ銀行の金融商品

流動性預金

ゆうちょ銀行の流動性預金には、次のようなものがある。

通常貯蓄貯金は、貯蓄残高が10万円以上であれば、通常貯金を上回る金利が適用される。しかし、貯金残高が10万円以下の場合、通常貯金と同じか下回る金利が適用される。

貯蓄預金は、給与などの自動受取口座や、公共料金などの自動引落口座として利用することはできない。

定期性預金

ゆうちょ銀行の定期性預金には、次のようなものがある。

定額貯金の金利は、半年複利で、預入期間に応じた金利が預入時に遡って適用される。

定期貯金の金利は、預入期間が3年未満の場合は単利型、預入期間が3年以上の場合は半年複利型になる。

総合口座

総合口座は、通常預金、定期性預金、国債が1つにまとめられたもの。

通常預金の残高が不足した場合、定期性預金を担保として融資が受けられる。

通常預金、定期性預金、国債を1つにまとめて管理できるため、複数の口座を管理する手間が省けるよ。

融資の限度は、最高300万円で、定期性預金残高の90%までとなる。

融資の利率は、定期性預金の約定利率に0.5%を足したものとなる。

信託銀行の金融商品

信託銀行は、主に信託業務を行う銀行のこと。

信託は、財産を託して運用や管理を任せること。

信託銀行の金融商品

信託銀行の金融商品には、次のようなものがある。

収益が多ければ分配金が多く、収益が少なければ分配金が少ない、実績配当が原則になる。しかし、実際には収益に関係なく、一定の分配金が支払われる。

元本の保証はなく、預金保険制度の対象外になる。

新規の取り扱いは停止されている。現在、新たに購入することはできないよ。

信託銀行のサービス

信託銀行のサービスには、次のようなものがある。

被後見人は、精神障害などにより判断能力が不十分のため、保護される人のこと。

契約型の投資信託

投資信託は、多数の投資家から資金を集めて、運用の専門家が分散投資し、得られた利益を投資家に分配するもの。元本の保証はないよ。

投資信託には、契約型と会社型がある。日本の投資信託はほとんどが契約型のため、契約型について詳しく見ていくよ。

契約型は、運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶ形態のもの。次のようにして投資信託が行われるよ。

販売会社は、投資信託の募集や販売を行い、投資家から資金を集める。

委託者は、集めた資金を元にファンドを組んで、受託者に運用の指示を行う。

受託者は、受託した資金を株式などに投資して運用する。

運用によって得られた収益が、投資家へ分配される。

投資信託の種類

投資信託は、次のような種類がある。

ベンチマークは、日経平均株価やTOPIXなど運用目標とする基準のこと。

追加型公社債投資信託

追加型公社債投資信託は、いつでも購入できる公社債に投資する投資信託のこと。安定した収益を目指し、リスクを抑えた運用を行うよ。

追加型公社債投資信託には、次のようなものがある。

毎日行われる決済には、収益の計算、経費の控除、分配金の決定などがある。

いずれも安全性が高い短期公社債などで運用されるけれど、投資信託のため元本の保証はないよ。

上場している投資信託

上場は、証券取引所に公開して、投資家が自由に売買できるようにすること。

上場している投資信託には、次のようなものがある。

ディスクロージャー

ディスクロージャーは、投資家に判断に必要な情報を開示すること。次のようなものがある。

目論見書

投資信託の説明書のこと。目的、特徴、方針、リスク、手続き、手数料などが記載されている。

投資信託を販売する際には、販売会社を通じて、投資家に目論見書を交付しなければならない。

なお、目論見書の作成は委託者が行う。

運用報告書

運用実績や運用状況が記載された書類のこと。

委託者が作成し、販売会社を通じて投資家に交付される。

トータルリターン

トータルリターンは、一定期間の累積損益のこと。次の式で求めることができる。

トータルリターン = 現在の評価金額 + 分配金額の累計 + 売却金額の累計 – 買付金額の累計

トータルリターン通知制度は、販売会社は投資家に対し、年に1回以上、トータルリターンを通知することを義務付けるもの。

トータルリターン通知制度は、平成26年12月以降に取得した株式投資信託や外国投資信託が対象になる。公社債投資信託、ETF、J-REIT、MRF、MMFは対象外になる。

投資信託の取引にかかるコスト

投資信託の取引にかかるコストには、次のようなものがある。

基準価格は、投資信託の純資産総額をその日の総口数で割った、1口当たりの資産価値のこと。投資信託の購入や換金は、これを元に行われる。

購入時手数料、運用管理費用、信託財産留保額、代行手数料は、基準価格に影響を与える。

投資信託の換金方法

投資信託の換金方法には、次の2つがある。

解約請求

投資家が委託者に、解約を請求すること。

買取請求

投資家が販売会社に、受益証券を買取ってもらうこと。

受益証券は、投資信託の受益権を証明するための証券のこと。投資家が持っている投資信託の口数や価値を証明する役割があるよ。

消費者契約法

消費者契約法は、消費者を保護するための法律のこと。

事業者の不適切な勧誘で、消費者が誤解して契約した場合、契約を取り消すことができる。

また、消費者に不利となる契約がある場合、その全部または一部が無効になる。

全ての個人の契約が対象になる。保護されるのは個人のみとなる。

金融商品販売法

金融商品販売法は、金融商品の販売について、顧客を保護するための法律のこと。

金融商品の販売に関する契約が対象になる。保護されるのは個人と事業者となる。

金融商品販売業者は、金融商品を販売する際に次の重要事項を説明する義務がある。

重要事項の説明がなく顧客が損害を被った場合、金融商品販売者は損害賠償責任を負う。

その際は、元本欠損額が損害額として推定される。

金融商品販売法の対象になるものとならないものをまとめたよ。

金融商品取引法

金融商品取引法は、金融商品の取引について、投資家を保護するための法律のこと。

金融商品取引法では、金融商品取引業者を次の4つに区分している。

また、投資の知識や経験などから、投資家を次の2つに区分している。

金融商品取引業者が守るべきルールには、次のようなものがある。

金融ADR制度

金融ADR制度は、金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、指定紛争解決機関において裁判外の方法で解決を図るもの。金融分野における裁判外紛争解決制度ともいう。

指定紛争解決機関に所属する弁護士など、中立で公正な専門家である紛争解決委員が和解案を提示して解決に努める。

利用手数料は原則として無料になるよ。

指定紛争解決機関は、金融ADR機関ともいう。

指定紛争解決機関には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、保険オンブズマン、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。

預金者保護法

預金者保護法は、預金者を保護するための法律のこと。偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律ともいう。

預貯金者がきちんとキャッシュカードや暗証番号の管理を行っていれば、万が一キャッシュカードが偽造されたり、盗難されて預貯金を引き出されても損害が補償される。

補償割合は、次のようになるよ。

重大な過失は、他人に暗証番号を知らせた場合、他人にキャッシュカードを渡した場合、暗証番号をキャッシュカードに書いていた場合などが挙げられる。

その他の過失は、暗証番号やキャッシュカードの管理が不十分だった場合が挙げられる。

補償対象期間は、金融機関に被害を通知した日から30日までとなる。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法は、本人確認法と組織犯罪処罰法を元に、マネーロンダリングを防止することを目的とした法律のこと。犯罪による収益の移転防止に関する法律ともいう。

金融取引の場面における本人確認や記録の保存が義務付けられている。

個人の取引では、住所、氏名、生年月日など本人特定事項、取引の目的、職業などの確認を行うことが義務付けられている。

200万円を超える現金取引や、10万円を超える現金送金などの取引時にも確認が必要になる。

預金保険制度

セーフティネットは、顧客の資産を守る仕組みのこと。 代表的なものに、預金保険制度がある。

預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度のこと。

金融機関が破綻しても、預金額のうち保護の対象になる額を返金する仕組みが整えられているよ。

日本国内に本店がある銀行に預け入れたお金が保護の対象になる。

預金保険制度は預金保険機構が運営している。

預金保険制度の対象になるものとならないものをまとめたよ。

預貯金は、銀行など金融機関に預けるお金のこと。

定期積立は、定期的に一定のお金を積み立てるもの。

元本補てん契約のある金銭信託は、元本の補償がある信託商品のこと。元本割れのリスクが低いよ。

金融債は、銀行など金融機関が資金調達のために発行する債券のこと。

確定拠出年金の運用資金は、確定拠出年金制度で、選択した商品に投資されるもの。年金受給時に、運用成果に応じて年金が支払われるよ。

外貨預金は、外国通貨で預けるお金のこと。

譲渡性預金は、特定の期間預入れる定期預金のこと。預入証書が市場で売買できるよ。

元本補てん契約のない金銭信託は、元本の補償がない信託商品のこと。元本割れのリスクが高いよ。

預金保険制度の保護の範囲は、次のようになる。

決済用預金は、無利息、要求払、決済専用の3つを満たしているもの。当座預金や普通預金がこれに当たる。

無利息は、利息がないこと。

要求払は、いつでも引き落としができること。

決済専用は、決済サービスに利用できること。

預金者が破綻した金融機関に複数の口座を持っている場合、預金者ごとに預金額をまとめることができる。これを名寄せという。

預金額をまとめた方が、個別にするより保護の対象になる額が大きくなるよ。

法人の場合、1つの法人を1つの預金者とする。

個人の場合、1人の個人を1つの預金者とする。

個人事業主の場合、事業用の預金と事業用以外の預金を1つの預金とする。

投資者保護基金

証券会社は投資家から預かった金融資産を、証券会社の資産と分けて管理するよう義務づけられている。これを分別管理義務という。

これにより、証券会社が破綻した場合、投資家は預けた金融資産を返してもらうことができる。

しかし、証券会社が分別管理義務を怠っていた場合、投資家は預けた金融資産を返してもらえない可能性がある。

それを防ぐため、証券会社は投資者保護基金への加入が義務づけられている。

証券会社の破綻により投資家が損害を被った場合、投資家は投資者保護基金により最大1,000万円の補償を受けることができるよ。

ただし、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償の対象外になる。