契約型の投資信託
投資信託は、多数の投資家から資金を集めて、運用の専門家が分散投資し、得られた利益を投資家に分配するもの。元本の保証はないよ。
投資信託には、契約型と会社型がある。日本の投資信託はほとんどが契約型のため、契約型について詳しく見ていくよ。
契約型は、運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶ形態のもの。次のようにして投資信託が行われるよ。
販売会社は、投資信託の募集や販売を行い、投資家から資金を集める。
委託者は、集めた資金を元にファンドを組んで、受託者に運用の指示を行う。
受託者は、受託した資金を株式などに投資して運用する。
運用によって得られた収益が、投資家へ分配される。
投資信託の種類
投資信託は、次のような種類がある。
| 分類 | 詳細 | |
|---|---|---|
| 投資対象 による分類 |
公社債投資信託 | 公社債を中心に運用する投資信託のこと。株式は組み入れることができないよ。 |
| 株式投資信託 | 公社債や株式を組み入れて運用する投資信託のこと。 | |
| 購入時期 による分類 |
追加型 | いつでも購入できる投資信託のこと。オープン型ともいう。 |
| 単位型 | 募集期間中だけ購入できる投資信託のこと。ユニット型ともいう。 | |
| 解約の可否 による分類 |
オープンエンド型 | いつでも解約できる投資信託のこと。 |
| クローズエンド型 | 自由に解約できない投資信託のこと。 | |
| 運用方法 による分類 |
パッシブ運用 | ベンチマークと同じ成果を目標とする運用のこと。インデックス運用ともいう。 |
| アクティブ運用 | ベンチマークを上回る成果を目標とする運用のこと。次のような種類がある。
|
|
| プルベア ファンド |
プル型 | 相場が上昇した時に利益が出るもの。 |
| ベア型 | 相場が下落した時に利益が出るもの。 | |
| その他 | ファンド・オブ・ファンズ | 集めた資金を投資信託に投資するもの。 |
| マーケット ニュートラル 運用 |
市場全体の動きを上回ると予想される銘柄を買い、市場全体の動きと同じまたは下回ると予想される銘柄を売るもの。これにより、市場全体の変動による影響を抑えつつ利益を得ることができる。 | |
ベンチマークは、日経平均株価やTOPIXなど運用目標とする基準のこと。
追加型公社債投資信託
追加型公社債投資信託は、いつでも購入できる公社債に投資する投資信託のこと。安定した収益を目指し、リスクを抑えた運用を行うよ。
追加型公社債投資信託には、次のようなものがある。
| 特徴 | MRF （Money Reserve Fund） |
MMF （Money Management Fund） |
中期国債ファンド |
|---|---|---|---|
| 運用対象 | 短期金融商品など | 中期国債など | |
| 販売単位 | 1口（1口1円） | ||
| 収益分配 | 毎日決済があり、月末に分配金が再投資される | ||
| 途中換金 | ペナルティなしで、いつでも解約可能 | 買付日から30日未満の場合はペナルティありで、いつでも解約可能 | |
毎日行われる決済には、収益の計算、経費の控除、分配金の決定などがある。
いずれも安全性が高い短期公社債などで運用されるけれど、投資信託のため元本の保証はないよ。
上場している投資信託
上場は、証券取引所に公開して、投資家が自由に売買できるようにすること。
上場している投資信託には、次のようなものがある。
| 名称 | 詳細 |
|---|---|
| 株価指数連動型上場投資信託 （ETF：Exchange Traded Funds） |
日経平均株価やTOPIXなど株価指数に連動するように運用されるもの。次のようなものがある。
株価指数だけではなく、金や原油などの商品価格を対象としているものもあるよ。 |
| 上場不動産投資信託 （J-REIT：Japan Real Estate Investment Trust） |
投資家から集めた資金を不動産に投資して、得られた利益を分配するもの。 |
ディスクロージャー
ディスクロージャーは、投資家に判断に必要な情報を開示すること。次のようなものがある。
目論見書
投資信託の説明書のこと。目的、特徴、方針、リスク、手続き、手数料などが記載されている。
投資信託を販売する際には、販売会社を通じて、投資家に目論見書を交付しなければならない。
なお、目論見書の作成は委託者が行う。
運用報告書
運用実績や運用状況が記載された書類のこと。
委託者が作成し、販売会社を通じて投資家に交付される。
トータルリターン
トータルリターンは、一定期間の累積損益のこと。次の式で求めることができる。
トータルリターン = 現在の評価金額 + 分配金額の累計 + 売却金額の累計 – 買付金額の累計
トータルリターン通知制度は、販売会社は投資家に対し、年に1回以上、トータルリターンを通知することを義務付けるもの。
トータルリターン通知制度は、平成26年12月以降に取得した株式投資信託や外国投資信託が対象になる。公社債投資信託、ETF、J-REIT、MRF、MMFは対象外になる。
投資信託の取引にかかるコスト
投資信託の取引にかかるコストには、次のようなものがある。
| コスト | 負担する時期 | 詳細 |
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 投資信託の購入時 | 投資信託の購入時に販売会社に支払う手数料のこと。 |
| 運用管理費用 | 投資信託の保有時 | 販売会社、委託者、受託者のそれぞれの業務に対する手間賃のこと。 |
| 信託財産留保額 | 投資信託の換金時 | 中途換金時に徴収される費用のこと。 |
| 代行手数料 | 信託報酬の支払時 | 委託者の報酬から販売会社に支払われる、事務代行の手数料のこと。 |
基準価格は、投資信託の純資産総額をその日の総口数で割った、1口当たりの資産価値のこと。投資信託の購入や換金は、これを元に行われる。
購入時手数料、運用管理費用、信託財産留保額、代行手数料は、基準価格に影響を与える。
投資信託の換金方法
投資信託の換金方法には、次の2つがある。
解約請求
投資家が委託者に、解約を請求すること。
買取請求
投資家が販売会社に、受益証券を買取ってもらうこと。
受益証券は、投資信託の受益権を証明するための証券のこと。投資家が持っている投資信託の口数や価値を証明する役割があるよ。